民主党政権下の野党時代、党政務調査会長として児童手当の復活・拡充を図る合意形成を実現。社会保障と税の一体改革も議論をリードし、年金受給資格期間の短縮や低年金者への加算、介護保険料の負担軽減などの政策実現につながりました。