党幹事長として自公連立政権の要役を担ってきました。党の新型コロナ対策の責任者も務め、円滑なワクチン接種体制の整備や国産飲み薬の早期実用化を後押し。物価高から国民生活を守るため、電気・ガス・燃油代の負担軽減策をはじめ、自治体が地域の実情に応じ活用できる地方創生臨時交付金の積み増しなども実現しました。 また、政治資金問題を受け、「秘書がやった」との言い逃れを防ぐための政治家の罰則強化や政治資金の収入と支出の明確化など、政治資金規正法改正をリードしました。
