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経済対策に関する重点事項を政府に申し入れ

 

 党政務調査会長を務める石井啓一は、11月21日(木)午後、首相官邸で菅義偉官房長官に会い、2014年4月の消費税率引き上げによる経済への悪影響を緩和し、景気回復の道筋を確かなものにするための経済対策の重点項目を申し入れた。
  桝屋敬吾、江田康幸、古屋範子、高木美智代の各衆議院議員が同行した。

       

  今回の申し入れは、政府が12月にまとめる5兆円規模の経済対策に公明党の主張を反映させることが目的。政府の経済対策の財源は13年度補正予算に盛り込まれる予定だ。
  重点項目の柱は、(1)家計支援(2)消費税率引き上げによる駆け込み需要対策(3)競争力強化策(4)高齢者・女性・若者向け施策(5)復興、防災・安全対策の加速(6)その他の施策―の六つ。
  このうち目玉となるのは、子育て世帯への支援として、児童手当制度を活用した給付措置の実施。消費税率引き上げ後の消費を下支えするため、現行の児童手当受給者を対象に、児童手当1カ月相当分を上乗せして臨時的に給付する仕組みだ。
  一方、競争力強化策では、中小企業や商店街への支援拡充を求めた。具体的には、中小企業の成長分野への参入や海外需要の取り込みを後押しするため、「ものづくり補助金」など投資補助金の充実を要望。商店街の集客力や販売力向上への支援や、商店街での子育て・介護支援施設の整備などを打ち出した。
  また、地域経済の活性化へ、観光資源を生かした地域づくりや、中古住宅流通、リフォームの促進による住宅市場の振興などを実施する必要性を訴えた。
  さらに、防災・安全対策の加速化として、国公私立学校の耐震化を進めるよう要請。震災復興では、被災者の健康を維持するための支援策のほか、東京電力福島第1原発事故からの復興・再生を進めるための対策などを要望した。
  これに対し菅官房長官は「要望は承った。よく検討していきたい」と応じた。
  申し入れ後、石井啓一は記者団に対し、消費税率を8%へ引き上げる際、低所得者対策として「簡素な給付措置」の実施が決まっていることに触れ、「低所得者のみならず、中堅所得者、特に子育て世帯への支援が必要。」と強調。児童手当制度を活用した給付措置について「子育て世帯は、いろいろな費用が掛かるから、特に配慮した支援ということで提案した。」と説明した。 
       

  経済対策に関する申し入れの全文は次の通り

                                          平成25年11月21日
 内閣総理大臣 安倍 晋三 殿
                                     公明党代表 山口 那津男

                経済対策に関する申し入れ

  自民・公明両党は昨年12月の連立政権の発足以来、経済再生と財政再建の両立という極めて困難な道ヘ踏み出し、安倍総理のりーダーシップの下、「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「民間投資を喚起する成長戦略」のいわゆる「三本の矢」による経済財政政策と改革に注力してきた。こうした背景の中、昨年の3党合意に基づき、社会保障と税の一体改革に向け、 10月1日、安倍総理は平成26年4月からの消費税率の8%への引き上げを決定した。
  一方で、消費税率引き上げに伴う経済の反動対策は重要な課題である。
14日発表された内閣府の7-9月期のGDP速報値は、実質で4期連続プラスを確保したものの、 4-6月期に比ベて伸びが半減。中でも個人消費が0.1%増、企業の設備投資も 0.2%増にとどまるという状況を示すなど、一服感が出てきているのも事実である。
  公明党は、来年4月の消費税率引き上げに伴う経済の反動減の緩和と下振れりスクに十分対応するとともに、経済の成長力の底上げと景気の好循環の実現を図り持続的な経済成長につなげ、軌道に乗りはじめた景気回復と経済再生ヘの道筋を確固たるものとするために、経済対策の重点事項について、別紙の通り提案する。


                 経済対策に関する重点事項
                                        平成 25 年11 月21 日
                                                公 明 党

1.家計支援

【簡素な給付措置】(決定済み)
○市町村民税非課税者約 2,400 万人に1万円支給(1年半分)。
  老齢基礎年金(65 歳以上)の受給者等に 5,000 円を加算。

【子育て世帯に対する臨時特例給付措置】
○消費税増税に伴う消費下支えの観点から、子育て世帯に対する給付を講ずる。
  現行の児童手当制度を活用し、中学生以下に支給されている児童手当受給者に対し
  て、児童手当 1 か月相当分を上乗せし、臨時特例として給付する。


2.駆け込み需要対策

【住宅取得等に係る給付措置】(決定済み)
○住宅借入金等特別控除の拡充に加え、給与収入 約 510 万円以下の住宅購入者
  に 10〜30 万円給付。被災者の住宅再建には標準的な負担増加額を給付。

【車体課税の見直し】
○国及び地方を通じた関連税制の在り方の見直しを行い、安定的な財源を確保した上
  で、地方財政にも配慮しつつ、自動車取得税、自動車重量税の簡素化、負担の軽減、
  グリーン化等の見直しを行う。

3.競争力強化策

【中小企業支援策】
○挑戦する中小企業への支援
 ・中小企業の成長分野への参入や海外需要の取り込みを後押しするための投資補
  助金等。(「ものづくり補助金」の拡充等)
 ・ものづくりだけでなく地域の雇用の多くを抱える中小サービス業の活性化を図るため
  新商品・新サービスの開発支援。
○小規模事業者の支援
 ・中小企業の9割を占め、地域の雇用を支えている小規模事業者の経営力を高める
  取り組みを支援。(販路開拓の支援等)
○地域を支える商店街を支援
 ・地域の商店街が消費税率引上げによる影響を克服できるよう恒常的な集客力・販
  売力向上に向けた支援、及び商店街が行う地域の安心・安全な生活を守るための
  まちづくり活動の支援。(商店街における子育て・介護支援施設の整備や高齢化団
  地への御用聞き事業の支援等)
○成長戦略に資する中小企業の海外展開支援
 ・我が国の強みを活かしたインフラシステム輸出や医療技術・サービスの国際展開、
  中小企業や地方自治体の海外展開支援など ODA を活用した支援。
○資金繰り支援
 ・経営改善・事業再生に取り組む中小企業に対して、政府系金融機関によるセーフテ
  ィネット貸付を充実させるとともに、借換保証の推進など、民間金融機関による経
  営改善支援の取り組みを一層強化し、資金調達の円滑化を図る。

【エネルギー対策】
○企業や家庭におけるエネルギーコスト削減につながる省エネルギー機器・技術の導
  入支援や、再生可能エネルギーの価格低減・導入促進に向けた取り組みの推進。ま
  た、安価・安定的な資源確保策のさらなる強化。(省エネ補助金、再エネ技術開発の
  加速化、ガス油田権益の獲得支援等)

【国際競争力の強化】
○首都圏空港の機能強化
○効率的な物流ネットワークの強化(首都圏三環状道路等)
○港を核とした国際コンテナ物流網の強化(国際コンテナ戦略港湾政策の深化と加速)

【成長分野のイノベーション加速】
○健康・医療、エネルギー等の成長分野の市場を獲得するため、先端技術の開発を加
  速するとともに研究開発成果を事業化に繋げるための思い切った支援
○科学技術のイノベーション関連
 ・次世代エネルギー技術開発、海洋資源開発、ライフサイエンスの推進、国土強靭化
  のための構造材料開発、防災・減災対策の推進など研究開発予算の確保
○超高齢社会に対応しICTを活用して医療機関の情報連携等を行うスマートプラチナ社
  会構築事業等の推進

【地域経済の活性化】
○地域の活性化と豊かな暮らしの実現
 ・民間事業者の資金や公的不動産を活用した都市機能の立地誘導等
 ・地域交通のグリーン化を通じた電気自動車の加速度的普及促進
 ・メリハリある高速道路割引制度の延長・再構築
○地域の元気創造プランの実行
 ・地域経済循環創造事業交付金の拡充
 ・分散型エネルギーインフラ整備事業の推進
○公共交通の活性化
 ・公共交通の充実(ホームドアの整備促進等)
 ・鉄道による地域活性化と安全対策
○住宅・不動産市場の活性化、建設市場の環境整備
 ・中古住宅流通・リフォーム促進等の住宅市場活性化
 ・建設市場の環境整備、担い手確保・育成等の推進
○観光立国の推進
 ・訪日プロモーションの戦略的・重点的実施等
 ・観光資源のポテンシャルを活かした魅力ある観光地域づくりの支援

【農林水産関連】
○配合飼料価格安定制度の拡充(異常補填基金への積み増し、発動基準引下げ等)
○新たな漁業用燃油高騰対策の構築
○次世代施設園芸導入加速化支援事業の創設
○農地中間管理機構による農地の集積・集約化活動の始動
○森林整備加速化・林業再生基金の拡充 4

4.高齢者・女性・若者向け施策

○女性・若者・シニア世代の創業や中小企業への就職支援(インターンシップの機会
  拡大)
○安心こども基金の積み増しによる保育所、幼稚園等の整備と、小規模保育所等運
  営費、保育士人材確保の待機児童解消加速化プランの推進等
○高校生修学等支援基金の26年度末までの所要額の積み増し
○後期高齢者医療制度等臨時特例基金
 ・70−74 歳の医療費の自己負担見直しに併せて基金に計上
○結婚・妊娠・出産・育児の切れ目のない支援事業の創設
 ・結婚から育児に至るまでの切れ目のない支援の実施
○緊急雇用創出事業臨時特例基金の拡充
 ・若者・女性・高齢者等の雇用拡大のため、「地域人づくり基金(仮称)」を設置し、賃
  上げ促進や無業者の就業促進、女性の休業復帰支援等を実施
 ・「住まい対策分」として、セーフティネット補助金の今年度執行不足分(63億円)への
  対応及び 27 年度の新制度導入に向けた住宅支援給付事業等を実施
○がん検診推進事業の充実

5.復興.、防災・安全対策の加速

5−1.復興の加速化

【被災者支援の充実】
○被災者の住宅再建に係る給付措置(住まいの復興給付金)[再掲]

【まちの復旧・復興の加速】
○災害復旧事業――被災した海岸堤防、農業用施設、学校等の復旧

【各種復興事業の着実な推進】
○中小企業組合等共同施設等災害復旧事業
○長期にわたり仮設住宅等で生活する被災者への各種健康支援活動等に対する支援
○被災者の心のケア支援事業
○被災地における社会的企業家への継続支援等起業支援の推進

【震災による原子力事故からの復興・再生の着実な推進】
○深刻な状態が続く福島第一原子力発電所における廃炉・汚染水問題に関し、技術的
  難易度が高く、国が前面にたって取り組む必要がある事業について国が財政措置を
  講じる
○津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金
○福島原子力災害避難区域等帰還・再生加速事業(地域の希望復活応援事業)
○福島避難解除等区域生活環境整備事業
○長期避難者生活拠点形成交付金(コミュニティ復活交付金)

5−2.防災・安全対策の加速化

【大規模地震対策、風水害・土砂災害対策】
○公共施設の耐震化、津波対策等の推進
 ・国公私立学校施設の耐震化等
 ・老朽建築物の建替え・耐震改修等の促進
 ・災害時に機能する交通・物流ネットワーク等の整備
○ため池の整備など防災・減災のための農業農村整備事業の拡充

【災害予測情報伝達の強化など災害対応力の充実】
○風水害など、電子防災情報システムの構築及び情報提供体制の拡充
○気象等の監視・予測システムの強化
○中央防災無線網の強化のため、指定公共機関等における多重無線通信設備又は
  多機能型衛星通信装置の整備
○自治体や指定公共機関等における可搬型衛星通信設備(地上系無線通信回線のバ
  ックアップ回線用)の整備

【社会資本の戦略的な維持管理・更新】
○インフラ長寿命化の推進、点検・診断等の信頼性確保等
○社会資本の戦略的な維持管理・更新の推進

【大規模災害対処拠点となる駐屯地・基地等の整備及び必要な装備品等の整備】
○南海トラフ巨大地震や首都直下地震等に備えた災害時の活動拠点となる駐屯地・基
  地の耐震化、老朽化した隊庁舎等の補修等の実施。
○大規模災害時等各種事態発生時の被災者救出・救助や物資輸送、生活支援等に必
  要な各種装備品や緊急登庁支援用備品等の資機材の整備。

6.その他
○戦略的海上保安体制の構築
○離島海底光ファイバー等の整備事業
○離島等での自立・分散型低炭素エネルギー社会構築
○消費税転嫁対策
 ・中小企業関係団体による消費税転嫁対策の巡回指導
○在外被爆者への医療費助成
○世界遺産登録を見据えた文化財指定のための調査・整備事業
 ・対象:長崎市「端島(通称:軍艦島)」及び同市「城山小学校」
○社会保障・税番号のシステム整備を今後3年間で着実に実施
○加入者の健康づくりの更なる推進や高額療養費の見直しに伴うシステム改修等の協
  会けんぽの取り組みに対する支援の強化
○自殺対策
 ・「地域自殺対策緊急強化基金」の積み増し
○消費者行政の充実
 ・地方消費者行政活性化交付金(基金)の積み増し。(食品表示問題等に係る相談体
  制の整備を含む)
 ・国民生活センターに関して、全国消費生活情報ネットワーク・システム(PIOネット)に
  関するシステムの刷新(相談員による入力負担の軽減等を図るため)や、通信速度
  を速めるための全国通信網の再構築に要する経費の確保。
○循環型社会形成推進交付金の追加(市町村等の廃棄物処理施設の更新支援)
○シリア人道支援
 ・難民キャンプ等における子どもの教育環境整備、妊産婦など母子保健を含む女性
  支援、水衛生・保健分野における支援等
 ・現地で活躍する NGO の活動に対する支援
○国際協力・支援
 ・フィリピン台風被害をはじめとする災害・紛争地域への人道支援
 ・国連平和維持活動(PKO)に係る活動経費等、国連分担金
 ・世界エイズ・結核・マラリア対策基金拠出金

以 上


 
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