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筑波大学附属病院の陽子線医学利用研究センターを視察

 

 党がん対策推進本部顧問を務める石井啓一は、9月17日(火)午前、茨城県つくば市の筑波大学附属病院にある陽子線医学利用研究センターを訪れ、同センターを視察するとともに、小児がんに有効とされる陽子線治療について、櫻井英幸センター長らと意見交換をしました。
  これには、党がん対策推進本部の古屋範子・同副本部長、高木美智代・同副本部長、伊藤渉・同事務局長の各衆議院議員のほか、中島義雄、栗林のり子の都議会議員が同行しました。

  

  陽子線治療とは、がんに対する放射線治療の新技術。従来のX線治療が、がん病巣以外の正常組織にも影響を与えてしまうのに対し、陽子線はガン病巣だけを狙い撃ちするように照射できる。このため、副作用が少ないという利点がある。
  特に同センターは、小児がんに対する陽子線治療に力を入れてきた。小児は放射線の影響を受けやすいため、X線治療によって骨の成長や知能の発達などに障がいが現れる恐れがある。一方、陽子線では、こうした合併症を、より抑えられるほか、X線治療の影響による2次がんの発生率も低くできるという。
  しかし、同治療は現在、入院費などには保険が適用される「先進医療」に認定されているが、250万〜300万円もの治療費を要することが、大きな課題となっている。
 
  一行は、治療室で設備について説明を受けたほか、櫻井センター長から、「放射線によって小児がんが治ったとしても、X線の影響で発症した合併症は一生涯続き、その治療費も高額になるため、小児には陽子線治療が最適だ。」「小児がん患者の親は、20代や30代前半が多く、陽子線治療の費用を負担できない。」などの実情を聞きました。
  石井啓一は、「保険適用に向け、党として努力する。」と応じました。


 

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