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都道府県議会議長会から要請

 

   党政務調査会長を務める石井啓一は、7月31日(水)午後、衆院第1議員会館で全国都道府県議会議長会の水本勝規会長(香川県議会議長)らと会い、東日本大震災の復興や国の来年度予算、公職選挙法改正などに関する要請を受けました。
  これには、高木美智代政務調査会副会長(衆院議員)が同席しました。

  席上、水本会長は、東日本大震災が発生してから2年4カ月が経過した今もなお、約29万8千人の被災者が避難生活を余儀なくされている現状を指摘。「被災地の住民が希望を持てるよう、スピード感を持って復興を進めてほしい。」とし、(1)被災地の人手不足解消(2)二重ローン問題の解決(3)被災者の住環境整備(4)福島第1原子力発電所事故の一刻も早い収束(5)風評被害対策―など手厚い支援を要請。
  また、記録的な豪雨に襲われた山口、島根両県の被災地に対しても国の支援を求めました。
  石井啓一は、「公明党は被災地の復興加速化を最優先に掲げて取り組んでいる。引き続き全力を尽くす。」と応えました。
  一方、水本会長は、都道府県議会議員の選挙区を地域の実情に合わせて規定できるようにする公職選挙法の早期改正を求め、石井啓一は「秋の臨時国会で必ず成立させたい。」と応じました。


 

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