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「当面する重要政治課題」を発表

 

 
  党政務調査会長を務める石井啓一は、6月27日(木)、山口那津男代表とともに東京都新宿区の党本部で記者会見し、参院選重点政策(4日発表)に続き、(1)社会保障と税(2)原発政策(3)環太平洋連携協定(TPP)(4)領土問題(5)選挙制度改革(6)憲法論議―に対する見解をまとめた「当面する重要政治課題」を発表した。
  社会保障と税では、社会保障の安定財源を確保するため、消費税率を2014年4月から8%に、15年10月から10%に引き上げることに際し、中堅・低所得者層への負担軽減策を強調。自動車取得税を消費税8%時から引き下げ、10%時で廃止することをはじめ、住宅ローン減税の延長・拡充に加え、所得・住民税が減税の控除額に満たない所得層を対象に現金給付を実施することを記した。   また、軽減税率については、10%時に飲食料品などの生活必需品を対象に導入することを明記。軽減税率の制度設計に当たって、山口代表は「中小・小規模事業者の納税事務負担への配慮が重要な点だ」と強調した。
原発政策では、原発の新規着工を認めず、40年運転制限を厳格に適用することを明示した上で「原発依存度を段階的に減らし、可能な限り速やかに“原発に依存しない社会・原発ゼロ”をめざす」と強調。再稼働は、原子力規制委員会の厳格な規制基準を満たすことを大前提とし、山口代表は「国民、住民の理解が得られなければ再稼働は難しい」との考えを示した。
  政府が7月下旬にも交渉会合へ参加するTPPについては「農業の多面的機能、食料自給率の向上に深く配慮することが必要」とし、コメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物などの重要品目を関税撤廃から除外することなどを要請。交渉過程に際し、政府が積極的に情報開示し、国民的議論を経てコンセンサス(合意)をつくり、国益の最大化に努めることを求めた。
  近隣諸国との領土をめぐる問題について山口代表は「毅然とした対応を貫くとともに冷静な対話を通じた戦略的外交を進め、最終的に平和的な解決をめざす」と強調した。
  選挙制度改革では「もっと民意を反映できるように選挙制度改革を実現する」と力説。その上で、選挙制度の抜本的な改正についても、与野党の合意形成をめざして「協議促進に、わが党も尽力したい」と強調した。安倍晋三首相が衆院選挙制度改革に関する第三者機関を国会に設置する考えを示したことに対し、山口代表は「第三者機関を活用するのも一つの考え方だ」と述べた。
  参院の選挙制度改革では「衆参の選挙制度の関係性にも配慮しながら、制度設計、合意形成をしていく必要がある」とした。
  憲法については「基本的人権の尊重」「国民主権」「恒久平和主義」の3原則を堅持しつつ、新たに必要とされる理念、条文を現行憲法に加える「加憲」の立場が「最も現実的な、妥当な方式」と主張。憲法96条の改正手続き規定については「改正の方法だけではなくて『どこを改正するか』といった内容と合わせて全体的な議論が必要だ」とし、「改正の手続きについては(要件が厳格な)『硬性憲法』の性格を維持すべきだ」と力説した。
  山口代表は、参院選に臨むに当たり、公明の持ち味として「国民目線に立った政策実現力」を訴えていく考えを強調。「地方議員も含めたネットワークで国民の声、生活や仕事の実態を把握し、それに沿った政策を実現していく」と力説した。


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