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連合から重点政策で要請

 

   党政務調査会長を務める石井啓一は、6月18日(火)午前、衆院第1議員会館で日本労働組合総連合会(連合)の南雲弘行事務局長らから、連合の2014年度重点政策について要請を受けました。
  これには、石田祝稔政調副会長、佐藤英道団体局次長の両衆院議員が同席しました。

  席上、南雲事務局長らは、「今、わが国に求められているのは、東日本大震災からの復興や雇用の安定だ。」と強調。その上で、(1)解雇などに関する規制緩和の阻止(2)実効的な若者雇用対策(3)最低賃金の早期引き上げ―などを求めました。
  石井啓一は、政府が閣議決定した成長戦略に、公明党の提案で、賃上げに向けた政労使による協議の場の設置が明記された点に触れ、「実現できるよう取り組む。」と応えました。


 

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