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若者の「ワーク・ライフ・バランス」に関する提言を総理に申し入れ

 

 党政務調査会長を務める石井啓一は、6月11日(火)午前、谷合正明・党青年委員会委員長(参議院議員)と同委員会所属の議員および青年党員らととに、首相官邸で安倍晋三首相に会い、若者の「ワーク・ライフ・バランス」(仕事と生活の調和)に関する提言を申し入れた。

    

  提言は、党青年委員会が今年3月から5月にかけて、全国で実施したアンケート(回答数28万6037人)の結果を踏まえ、所得の向上や労働環境の改善、多様な働き方の推進などを求めるもの。席上、谷合氏は、政府の成長戦略に、今回集まった若者の声を反映させるよう訴えた。
  アンケートでは、仕事に対する意識調査として、「仕事や職場での不安」(用意された選択肢から最大2項目まで選択)を尋ねたところ、「収入」との回答が46.3%で最も多く、その次に「職場の人間関係」が31.4%と続いた。また、子どもがいる回答者が「子育てする上で困っていること」(同)としては、「お金が掛かる」が58.7%で圧倒的に多かった。
  このほか、ワーク・ライフ・バランスについて、プライベートよりも仕事を優先せざるを得ない若者が多い状況が判明。若者支援策の利用状況では、ハローワークを除くほとんどの行政サービスの利用度が低く、2〜4割が「知らない」との現状も浮き彫りとなった。

   

  このため提言では、収入について「物価上昇を上回る所得の上昇をめざすべき」として、特に、子育て世代の世帯収入増が必要だと強調。その上で、政労使による「賃金の配分に関するルール」作りや、正規・非正規雇用間の格差是正、最低賃金引き上げに向けた環境整備などを進めるよう提案している。
  一方、労働環境が悪いために早期離職する若者も依然として多いことから、劣悪な環境での仕事を強いる「ブラック企業」への対策強化を主張。具体策としては、悪質な企業名の公表などを挙げた。
  個人のライフスタイルに応じた働き方として、地域限定や労働時間限定の正社員の普及・拡大に加え、短時間正社員制度などの導入促進も提唱。若者支援策については、必要に応じた運用改善や、相談窓口などの周知および浸透に努めるよう指摘している。
  安倍首相は「いい提言を頂いたので、成長戦略の中で実行していきたい」と答えた。所得の向上については、経済界に協力を要請していると述べた。



  「若者の『「ワーク・ライフ・バランス』に関する提言」の要旨は次の通り

  今回の調査結果では、以下のように、収入面や労働環境など仕事や職場での不安や、ワーク・ライフ・バランスの理想と現実のギャップが明らかになったほか、若者支援策の利用・認知の低迷が浮き彫りとなった。
  ワーク・ライフ・バランスの実現をめざし、また若者のライフスタイルに合った社会の実現に向けて、一層の取り組みを進める必要がある。

収入面の不安
  仕事や職場での不安を質問したところ、「収入」との回答が46.3%と最も多かった。
  安心して生活できる収入が確保できるよう、“賃金上昇と消費拡大の好循環”を生み出し、物価上昇を上回る所得の確保が必要である。世帯収入の増加に向けて、政労使による「賃金の配分に関するルール」作りを進めることや、正規・非正規間の格差是正、子育て支援など、総合的な支援を行うとともに、最低賃金引き上げに向けた環境整備を進めるべきである。

労働環境の不安
  また、仕事や職場での不安については、「職場の人間関係」との回答が31.4%と2番目に多く、「身体の健康」や「心の健康」との回答は各々1〜2割程度、「セクハラ・パワハラ」との回答は3%程度みられた。
  労働環境が悪いために早期に離職する若者も依然として多いことから、若年労働者に対して劣悪な労務環境下で仕事を強いる企業への対策を強化すべきである。

ワーク・ライフ・バランスの理想と現実のギャップ
 仕事とプライベートどちらを優先しているかとの質問では、「プライベート」との回答は27.2%だが、どちらを優先したいかとの質問では、「プライベート」との回答は54.0%に上っており、プライベートを優先させたい“理想”と、仕事を優先しなければならない“現実”とのギャップがある。
  個人のライフスタイルに応じた多様な働き方を可能とするために、地域限定や労働時間限定の正社員など多元的な働き方を普及・拡大する環境整備をすすめるとともに、短時間正社員制度、テレワーク、在宅勤務などの導入を促進すべきである。

若者支援策の利用・認知の低迷
  仕事や子育て等に関する行政サービスについて、利用したことのある割合はハローワークが57.9%と圧倒的に高かった一方で、その他の施策は利用したことのある割合が各々1割以下であり、知らない割合は2割から4割程度と、利用度や認知度が低迷している実態が浮き彫りとなった。
  また、仕事や生活での悩み事の相談相手について、「行政機関」との回答は0.9%に留まり、行政機関の相談窓口等が十分に活用されていない状況がうかがえる。
  国等は、若者支援策がより有効に実施・活用されるよう、利用者の実態を踏まえ、必要な運用の改善や相談窓口等の周知、浸透等に努めるべきである。


 

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