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国家公務員宿舎削減に配慮要請

 

 党茨城県本部代表を務める石井啓一は、5月10日(金)午前、財務省で麻生太郎財務相宛てに、同県つくば市の国家公務員宿舎削減計画への配慮を求める要望書を提出した。
  これには、田村佳子県議、小野泰宏・浜中勝美・山本美和の各つくば市議らが同席した。

       

  石井啓一は、研究学園都市として開発された同市では、研究職など多くの公務員が暮らしていると説明。その上で、市内の宿舎を今後2年間で約70%削減する計画に対し、十分な猶予期間を取ることなどを求めた。林信光理財局長は、地元と協議し、まちづくりに協力する考えを示した。


「国会公務員宿舎の削減計画に関する要望書」の全文は次の通り


         国家公務員宿舎の削減計画に関する要望書

                                    平成25年5月10日

財務大臣 麻生 太郎 殿

                          公明党茨城県本部
                            衆議院議員     石井 啓一
                            茨城県議会議員   田村 佳子
                            つくば市議会議員  小野 泰宏
                                         浜中 勝美
                                         山本 美和


 筑波研究学園都市の建設が閣議了承されてから50年。つくば市誕生から25年という節目の年を迎えました。
 つくば国際戦略総合特区の認定を受け、つくばの知的集積を最大限に活用することによって、我が国の成長・発展を牽引し、我が国が直面する課題の解決に貢献していくことが、つくばの使命であるとの考えに立ち、新しい産学官連携拠点へと生まれ変わろうとしています。
 そのようななか、国家公務員宿舎の削減計画に基づき、つくば市内においても今後2年間で約70%もの削減計画が示されたところです。
 国策として計画的に建設された研究学園地区は、他地域にはない緑豊かなゆとりある街並みが形成され、国家公務員宿舎はその核ともいうべき存在でした。その廃止に伴い、つくば市外への人口流出、中心市街地の空洞化、教育環境の急激な変化等、様々な影響が懸念されています。これらの課題に対応しつつ、「スマートガーデンシティつくば」を実現するためには、中心市街地のあり方を早急に検討する必要があり、国家公務員宿舎の削減には、地元つくば市との協議のもと、慎重な対応が必要です。
 つくば市内の国家公務員宿舎の削減に関して、下記の通り要望いたします。


                       記

一. 国家公務員宿舎の削減計画の実施においては、つくば市の特殊な事情を十分に勘案し、当初の実施時期にこだわらず、十分な猶予期間をとるなど、特段の配慮をすること。

一. 国家公務員宿舎の削減・処分については、地元つくば市との十分な協議を行い、つくばの魅力向上につながる計画を策定すること。

一. 存置する宿舎からの退去に当たっては「現状回復費」等の経済的な負担をなくすよう、配慮すること。




 

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