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科学技術イノベーション政策の司令塔機能強化に関する提言を申し入れ

 

 党政務調査会長を務める石井啓一は、4月11日(木)夕方、伊藤渉・党科学技術委員会委員長(衆議院議員)らとともに、首相官邸と内閣府を訪れ、菅義偉官房長官と山本一太科学技術政策担当相に対し、科学技術イノベーション(技術革新)政策の司令塔機能強化に関する提言を申し入れた。谷合正明事務局長(参議院議員)、伊佐進一事務局次長(衆議院議員)らが同行した。

        

  席上、石井啓一は、「科学技術イノベーションの推進は、経済再生など日本が直面する課題解決に向けて大きな原動力になる。」と強調。その上で、司令塔となる官邸や総合科学技術会議の機能強化へ、(1)首相に科学技術政策を助言する「科学技術顧問」を明確な法的位置付けで配置(2)政策を調査分析する「公的シンクタンク」を技術士などを含めて設置(3)外交面での科学技術戦略の展開―など6項目を要望した。
  菅官房長官は「(要望に対して)しっかりと取り組みたい」と応じ、山本担当相は「同じ問題意識だ。官邸の機能面などを考えて検討する。」と答えた。


 「科学技術イノベーション政策の司令塔機能強化に関する提言」の全文は次の通り


                 公明党 科学技術委員会

      科学技術イノベーション政策の司令塔機能強化に関する提言

                                          2013年4月11日


  科学技術イノベーションは、経済の再生はじめ、我が国の直面する様々な課題の解決に向け、大きな原動力となるものである。そしてそのためには、科学技術イノベーション推進体制を抜本的に強化することが重要である。しかし現状は、福島第一原発事故においても教訓を残したように、わが国の司令塔機能、なかんずく科学技術の助言機能は脆弱であった。
  よって、公明党科学技術委員会においては、有識者からのヒアリングも含めて議論を重ね、政府に対する提言を取りまとめた。以下について、政府の積極的な取り組みを要望する。

○ 司令塔機能強化の一環として、総理に科学的助言を行う「科学技術顧問」を法律上に位置づけ、官邸に配置するべきである。「科学技術顧問」は、総理とアカデミーをつなぐ「結節点」であり、公平かつ円滑な情報の収集と、政治的意思をアカデミーに浸透させるミッションを有する。

○ 司令塔の戦略策定機能を強化するため、調査分析機能を備え、政策マインドを有する科学技術者の集団である「公的シンクタンク」を設置するべきである。設置にあたっては、大学や公的研究所を含めた既存の組織の活用について検討するとともに、科学技術者のみならず工学者や技術士など他分野との人材交流、同シンクタンクにふさわしい人材の育成および発掘、「人と人とを結びつける場」の提供についても、検討を進めるべきである。

○ 司令塔は、規制改革、政策金融、税制、政府調達、外交、教育など広範な政策手段を活用して科学技術イノベーションを推進するべきである。そのためには、産業競争力会議、規制改革会議など政府の他の司令塔と緊密に連携するべきである。

○ 司令塔は、科学技術の有するソフトパワーの側面も考慮し、外交のための科学技術戦略を展開するほか、科学技術のための外交、また気候変動や地球規模課題に関する外交における科学技術の役割についても、戦略を展開するべきである。

○ 司令塔機能の強化に当たっては、イノベーション政策の時間軸を意識し、短期的に成果を挙げる政策のみとせず、ハイリスク、あるいは長期的な視点が必要な基礎研究、学術研究などについても、適切に戦略も講ずるべきである。

○ 司令塔の役割の一つとして、科学技術イノベーション政策の成果について分かりやすく発信することを意識すべきである。


 

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