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中小企業・小規模事業者への金融円滑化対策について要望

 

 党政務調査会長を務める石井啓一は、3月7日(木)夕方、江田康幸経済産業部会長(衆議院議員)、高木美智代内閣部会長(衆議院議員)とともに、首相官邸で菅義偉官房長官に会い、今月末に中小企業金融円滑化法が期限切れとなった後も、中小企業・小規模事業者への金融支援に万全の配慮を行うよう求める申し入れを行った。

     

  席上、石井啓一は、中小企業・小規模事業者を取り巻く環境は依然として厳しいと指摘。「貸し渋り、貸し剥がしが(期限切れをきっかけに)起こってしまうと、景気の腰折れ要因になりかねない。」と強調した上で、@期限後も、円滑化法と同等の金融支援を行い、その方針を金融検査マニュアル・監督指針で明確化し、担保することA貸し付け条件の変更などの申し込み状況・実施状況を把握し、公表すること―などを要望した。
  菅官房長官は、「申し入れの趣旨を踏まえて対応する。」と応じ、世耕弘成副長官は、「政府も同等の問題意識を持っており、関係省庁で準備を始めていた。公明党の(提言する)対策もしっかりとやっていく。」と述べた。
  申し入れではこのほか、中小事業者の資金繰りに関する相談窓口を設け、関係省庁がモニタリングを実施し、公明党に報告を行うよう要請。また、今年度補正予算で措置された、認定支援機関による経営改善計画策定支援などの早期実施のほか、政府の対応を幅広く、積極的に説明し、周知することなども求めている。
  中小企業金融円滑化法では金融機関に対し、中小企業や住宅ローンの借り手から申し込みがあった場合は、貸し付け条件の変更などを行うよう努力義務を課している。同法を利用した事業者は推計で30万〜40万社に上る。一方で、経営改善計画を策定できていない中小企業も増えており、事業再生や、転廃業が必要とされる事業者は、5万〜6万社に上るとみられている。


 「中小企業・小規模事業者への金融円滑化対策についての申し入れ」の全文は次の通り

                                         平成25年3月7日

内閣総理大臣 安倍 晋三 殿

                              公明党政務調査会長 石井 啓一
                              同財政金融部会長   上田  勇
                              同経済産業部会長   江田 康幸
                              同内閣部会長      高木美智代



        中小企業・小規模事業者への金融円滑化対策について


  安倍政権による大胆な金融政策、機動的な財政政策による経済再生の流れが定着しつつある中、中小企業・小規模事業者の資金繰りに効果をもたらした中小企業金融円滑化法が本年3月31日に期限を迎える予定である。しかし、我が国経済を下支えする中小企業・小規模事業者を取り巻く環境は依然として厳しく、期限到来後の中小企業・小規模事業者への金融支援には万全の配慮が必要である。
  このため下記の通り、対策を求める。


                          記


一、中小企業金融円滑化法の期限到来後も、中小企業・小規模事業者に対し、同法と
   同等な金融支援を行うこと。この方針を、金融検査マニュアル・監督指針で明確化
   し、金融機関に指導徹底し、金融機関における中小企業・小規模事業者への金融
   支援が期限到来後も変わらないことを担保すること。

一、中小企業金融円滑化法の期限到来後の、金融機関の中小企業・小規模事業者か
   らの貸付条件の変更等の申し込み状況・実施状況を把握し、適宜公表すること。

一、中小企業・小規模事業者からの資金繰りに関する相談・苦情・要望等について対
   応する相談窓口を設置すること。これらの情報を共有するとともに、中小企業・小 
   規模事業者の経営状況に関する動向のモニタリングを関係省庁あげて実施し、金
   融機関に必要な指導を行うための体制を政府内に構築すること。また、モニタリン
   グの結果、金融機関への指導状況等を定期的に党に報告すること。

一、平成24年度補正予算で措置された認定支援機関による経営改善計画策定支援、
   中小企業再生支援協議会の機能強化、企業再生支援機構の地域経済活性化支
   援機構への改組と機能強化を早期に実施すること。

一、以上の対応について、中小企業・小規模事業者に、幅広く積極的にわかりやすく説
   明し、周知徹底すること。
                                                以上



 

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