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原油高騰問題への早急な対策を申し入れ

 

  党政務調査会長を務める石井啓一は、2月22(金)午後、白浜一良副代表(参議院議員)、佐藤茂樹政調会長代理(衆議院議員)、江田康経済済産業部会長(衆議院議員)、高木陽介国土交通部会長(衆議院議員)、横山信一農林水産部会長代理(参議院議員)とともに、首相官邸で菅義偉官房長官に会い、安倍晋三首相宛ての、原油高騰問題への早急な対策を求める申し入れを行った。

     

  席上、石井啓一は、円安や原油価格の上昇に伴い、ガソリンや軽油、灯油などの石油製品価格の上昇が続いていることに言及。「寒冷地を中心に国民生活に重大な影響を及ぼしている。」と強い懸念を表明し、「総合的な取り組みが喫緊の課題だ。」と強調した。
  その上で、@関係閣僚会議を早急に開催し、寒冷地、被災地、中小・小規模企業、農林漁業者に対する総合的な対策を検討し実施すること。A原油価格・石油製品価格の監視を強化し、国民生活に与える影響に最大限配慮すること ― などを求めた。
  菅官房長官は、要望に対し、「できるだけ政府として対応していきたい。」と強調。さらに、関係閣僚会議の開催についても、「まずは、これをやることで問題意識の共有化をしたい。」との認識を表明した。
  要望ではこのほか、被災地における影響の把握に努めるよう訴えるとともに、中小企業対策も要請。資金繰り支援を積極的に行い、特別相談窓口の設置など必要な措置を柔軟に行うよう求めた。
  さらに、業種別のきめ細かい対策の実施も主張しており、農林水産関係では、漁船やビニールハウスなどの燃料高騰対策を検討するよう指摘。運送業関係では、トラック運送業の過当競争による運賃低下などを防ぎ、荷主適正取引を推進するため、経団連をはじめ荷主団体などへの協力要請を引き続き行うよう力説している。
  その他、生活困窮者に対する灯油購入費の助成など地方自治体の取り組みに対する特別交付税措置や、離島航路や地方バス路線の維持・改善など、条件不利地域に対する総合的な対策も要請。社会福祉法人などへの燃料代や暖房費などへの補助も求めている。


 「原油高騰問題への早急な対策を求める申し入れ」の全文は次の通り


          油高騰問題への早急な対策を求める申し入れ

                                           2013年2月22日
 内閣総理大臣 安倍晋三 殿


                              公明党政務調査会長  石井 啓一
                                同経済産業部会長  江田 康幸
                     同農林水産部会、復興・防災部会長  石田 祝稔
                                同国土交通部会長  高木 陽介
                                同厚生労働部会長  渡辺 孝男
                               同財政・金融部会長  上田  勇
                                   同総務部会長  木庭健太郎


  円安や原油価格の上昇に伴い、ガソリン、軽油、灯油等の石油製品価格は11週連続で上昇し、寒冷地を中心に国民生活に重大な影響を及ぼしている。また、農漁業者、運送業をはじめとする中小企業者など価格転嫁が難しい事業者の産業活動に、景気回復を前に深刻な影響を及ぼすことを懸念する。
  原油卸価格の小売価格への未転嫁分が今後さらに石油製品へ転嫁され、国民生活への影響が更に大きくなることが予想され、原油価格高騰による国民生活への影響に対する総合的な取り組みは喫緊の課題である。
  このため以下の通り、公明党として原油高騰問題への早急な対策を求めるものである。

1.原油価格高騰に関する関係閣僚会議の開催
原油価格高騰に関する関係閣僚会議等を早急に開催し、寒冷地、被災地、中小小規模企業、農林漁業者等に対する総合的な対策を検討し実施すること。

2.原油価格・石油製品価格の価格監視の強化
国際原油価格や国内石油製品価格、石油製品の需給動向について、監視を強化するなど、事業者や国民生活に与える影響に最大限配慮すること。

3.被災地における影響の把握
原油価格高騰による被災地での影響を細やかに把握し、被災自治体と連携を強化しながら、適切な処置を講ずること。

4.中小企業対策
・原油高騰により事業活動に支障を来している中小小規模事業者に対して、政府系金融機関や信用保証協会の既往債務の返済条件緩和を継続するなど、資金繰り支援を積極的に行うとともに、特別相談窓口の設置など必要な措置を柔軟に行うこと。
・下請け企業の価格転嫁対策として、独禁法や下請法の厳格な運用と、ガイドラインの周知徹底を行うこと。

5.業種別のきめ細かい対策の実施
農林水産業関係
農林水産業者への負担を軽減するため、漁船やビニールハウス等の燃料高騰対策を検討すること。また、省エネ農業や省エネ漁業への転換を図るための一層の支援拡充を検討すること。

運送業関係
トラック運送業の下請け・荷主適正取引の推進のため、経団連をはじめ荷主団体等への協力要請を引き続き行うこと。

6.その他
寒冷地や離島などの条件不利地域、社会福祉施設等への対策
生活困窮者に対する灯油購入費の助成等地方公共団体の取り組みに対する特別交付税措置や、離島航路や地方バス路線の維持・改善など、条件不利地域に対する総合的な対策を講ずること。また、社会福祉法人等への燃料代や暖房費等について補助を行うなど、総合的な支援を行うこと。

                                                 〈 了 〉


 

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