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予算委員会で24年度補正予算案の基本的質疑

 

 石井啓一は、2月7日(木)、安倍晋三首相と全閣僚が出席して開かれた予算委員会で、24年度補正予算案の基本的質疑を行いました。

震災復興・福島再生について
石井啓一は、「今年度補正予算は、景気の底割れを防止して、持続的な経済成長につなげていく予算であり、私どもの提案も相当盛り込まれており評価している。(補正予算には)大震災の復興の加速のための震災復興特別交付税の積み増し、福島の再生では、避難住民の帰還促進支援など、さまざまな対策が盛り込まれている。大震災からの復興の加速、福島再生の促進に向けた考えを伺いたい。」と、見解を求めました。

安倍晋三首相は、「震災からの復旧復興は安倍内閣においても最重要課題だ。1月29日に開催した復興推進会議で、5年間19兆円の復興予算に関するフレームを見直し、25兆円にした。そして、福島―東京の『2本社体制』の実現をはかるため、『福島復興再生総局』を設置し、事務レベルのトップを置くことで(行政の)縦割りを排した。」と答えました。 石井啓一は、「復興を加速するために、現場から要望、課題が出ている。大きな課題は、生コンクリート(生コン)などの建設資材や人手の不足だ。復興のための工事の進ちょくに大きな障害となっている。復興計画を進めるため、全国で補正予算の早期執行をはかるために、必要な資材や人手を確保すべきだ。」と指摘し、答弁を求めました。
 太田昭宏国土交通大臣は、「生コンの不足は、骨材が非常に大事だ。その地域だけでは調達できないこともあり、広域な連携をとって骨材を入れることができるようにする。また、プラント施設をつくっていくことも鋭意やっている。人の不足は、発注側からいくと、工事規模を大きくして受注できるようにしていく。(事業規模に応じ)技能者や技術者への有効的、効率的な利用方法の推進も含め、しっかり補っていく。(これらの不足の問題は)極めて急所であり、大きな支援をしていかないと打開できない。」と、答えました。
石井啓一は、「復興事業に伴う用地取得の課題がある。(例えば)土地の権利関係で、土地の名義人が既に亡くなっているにもかかわらず、相続に伴う名義人の変更が行われていないケースも多くある。また、任意取得が困難な土地の早期取得のために、土地収用の制度があるが、この事業認定の手続きの簡素化・迅速化をしてほしい、との要望がある。復興事業に伴う用地取得が円滑に進むように、何らかの特別措置を講じるべきではないか。」と、見解を求めました。
  根本匠復興大臣は、「用地取得に関し、具体的な問題解決を実地で検討している。今、岩手県釜石市の防潮堤に、関係者が集まり、モデル事業を行っている。このモデル事業を進めることによって、具体的な課題、解決策が出てくる。現行制度をまず最大限に活用した上で、制度上の課題が明らかになった場合には、その改善策を検討し、一つ一つ具体的な解決策を示したい。」と、見解を述べました。
太田国土交通大臣は、「法的な特例措置を考えなくてはいけない局面かと思う。運用面(の改善)で、できることは直ちにやる。釜石市のモデル事業での知見を得て、さらに促進したい。」と、見解を述べました。

防災・減災対策について
石井啓一は、「補正予算に盛り込まれた防災・減災の取り組みに、社会インフラの総点検の実施がある。この点検の手法、頻度は現在、それぞれの施設の管理者に委ねられており、全国的な基準化がなされていない。点検の手法、頻度をきちんと基準化し、計画的に実施していくことが重要だ。また、老朽化が激しくなる前に、早めに修繕などを行うことで施設を長寿命化し、トータルのコストが縮減するという、予防保全型の維持管理を本格的に導入してほしい。(補正予算に盛り込まれた)「防災・安全交付金」には、防災教育、防災訓練の充実など、ソフト対策ができるようになっている。併せて、防災対策に災害弱者や女性の視点を盛り込んでほしい。」と、訴えました。
  太田国土交通大臣は、「社会インフラの点検について、きちんとしたマニュアルが徹底されていない。マニュアルの問題はもう一度考え、しっかり徹底したい。また、点検方法では、目視、打音のほか、X線や磁気などを使ったもの(機材)への研究開発を鋭意急いでいる。いずれにしても、なかなか進んでいなかった現状を踏まえ、前に進めるようにしたい。」と答えました。
古屋圭司防災担当大臣は、「昨年、災害対策基本法が改正され、女性や学識経験者の方々が弾力的に(地域防災会議のメンバーに)入れるようになった。積極的に活用していただきたい。また、災害時の要援護者への対応も、検討会をすでに設置し、検討を始めている。ガイドラインも速やかに作り上げ、弱者、要援護者に対する支援の充実をしていきたい。」と答えました。

中小企業対策について
石井啓一は、「補正予算では、持続的な成長につながる施策も多く、中小企業活性化施策も相当充実している。ものづくり中小企業の試作開発支援や資金繰り支援、経営支援型のセーフティネット貸付も新たに設けるなど、非常に多彩だ。これらの施策が有効活用されるように、制度を利用する中小企業や小規模企業の事業者目線に沿って、制度の分かりやすいPRや、手続きの簡素化、迅速化を図ってもらいたい。」と、答弁を求めました。
  茂木敏充経済産業大臣は、「いかに利用者に分かりやすい制度として広報していくかが大切だ。商工会や商工会議所を通じた支援機関や、認定支援機関を通じた広報をやっていく。メールマガジンやホームページなど、新しいPRの手法も活用する。手続きの簡素化も極めて大事だ。」と、答えました。
石井啓一は、「補正予算では、暮らしの安心・地域活性化ということで、「地域の元気臨時交付金」により、公共事業の地方負担分の平均8割をカバーするほか、大胆な雇用対策なども盛り込まれた。また70〜74歳の医療費窓口負担の1割据え置きも措置された。この負担見直しについては、世代間の公平や高齢者に与える影響などについて、低所得者対策等と併せて検討することとなっているが、高額療養費の見直しも行うべきだ。」と、指摘しました。

経済再生政策について
石井啓一は、「政府と日本銀行がデフレ脱却などへ向けた政策連携を強化するため、1月22日に共同声明を出した。この取り組みは、双方が目的達成への責任を負っていると理解している。」と、確認しました。
  安倍首相は、 「政府と日銀はそれぞれの責任において、共同声明の内容を実行することで、デフレ脱却と持続的な経済成長の実現をめざす。」と答えました。
石井啓一は、「政府と日銀が物価安定目標を共有したが、これで日銀の独立性が侵されているのではないかという指摘がある。日銀の独立性のポイントは金融手法の独立性であり、十分に担保されていると思うが。」と、見解を求めました。
  白川方明日銀総裁は、「日銀法で金融の調節における自主性は尊重されなければならないと規定されている。共同声明は、日銀と政府の役割を明確に認識して取り組むことや、金融政策運営の柔軟性を確保することの重要性も明記され、独立性は十分に担保されている。」と、見解を述べました。
石井啓一は、「今回の補正では経済対策として建設国債5.2兆円が追加発行され、国債増発に対する批判や懸念がある。短期的に財政政策で景気を下支えし、中期的には民需主導の経済成長と、財政健全化も図らなければならない。経済再生と財政健全化を両立させる道筋を示すことが重要だ。」と、訴えました。
麻生太郎財務大臣は、「政府支出と民間の設備投資、個人消費がGDPの3本の柱で、まずは政府支出からで、残りの2つにつなげていかなければならない。次の成長産業にきっちりつなげていかなければならないと理解してる。」と、答弁しました。

日中関係について
石井啓一は、「中国艦船によるレーダー照射は大変残念だが、こういった状況だからこそ、政治的対話がますます重要になってきている。先日、山口代表の訪中に同行したが、習近平中国共産党総書記は会談で、『両国のハイレベルでの指導者の交流という提案を大変重視し、真剣に検討していきたい。』と表明した。政府・与党として対話を重ね、首脳会談をめざすべきだ。」と、見解を求めました。
安倍首相は、「山口代表が習近平氏と会談をしたが、こうした交流こそが戦略的互恵関係のあるべき姿だ。先般のレーダー照射は極めて遺憾だが、対話の窓口は閉ざさない。これが一番大切な点であり、中国こそ、戦略的互恵関係の原点に立ち戻っていただきたい。」と、見解を述べました。


 

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