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予算委員会の基本的質疑で質問

 

  石井啓一は、11月13日(火)、野田佳彦首相と全閣僚が出席して開かれた予算委員会の基本的質疑において質問を行いました。

野田政権の政治姿勢について
  石井啓一は、「自民党、公明党は、『近いうちに国民に信を問う』との約束を果たしてもらいたいと主張しているが、無理な主張だと思うか。」と、確認しました。
  野田佳彦首相は、「近いうちにと言った意味は重たいと自分も受けとめておりますので、近いうちに解散をするということでございます。」と、答えました。
  石井啓一は、「本日12時から民主、自民、公明3党の政調会長会談を行い、特例公債法案について、成立に向けて確認書を交わした。総理の評価を伺いたい。」と、見解を求めました。
  野田首相は、「私は、日本の政治にとって、今年度の困難を乗り越えるだけではなくて、大変大きな前進だと受けとめております。」と、見解を述べました。
  石井啓一は、「総理が言われる環境整備については着々と進んでいる。解散に向けての機運が高まっている。解散に向けて前進しているという認識で良いか。」と、答弁を求めました。
  野田首相は、「早く実現できるように、環境整備ができるようにお互いに努力をしていきたい。」と、答えました。
  石井啓一は、「8月の上旬に近いうちと言っておきながら年を越すことは、世間では通用しない。まさか、近いうちで年を越すようなことはないと思うが、いかがか。」と、答弁を求めました。
 
野田首相は、「近いうちに御飯を食べようという話しじゃありませんから、きちっと政治判断をしなければなりません。その時期については、これまで申し上げてきたとおり、具体的には明示をしないとうことでございます。」と、答えました。
  石井啓一は、「このままずるずる解散を延ばし続けて万が一にも年を越すようなことになれば、野田総理はうそをついたことになる。これは肝に銘じていただきたい。」と主張しました。
  続けて
「総理がこの一体改革に代わって政治生命をかけて取り組もうとしている課題は何なのか。」と、見解を求めました。
  野田首相は、「震災からの復興、原発事故との戦い、日本経済の再生です。これは、引き続き野田内閣の大きな課題だと思っております。」と、見解を述べました。
  石井啓一は、「震災からの復興、原発事故への対応、また日本経済の再生、これは、野田政権でなくても、どんな政権であっても取り組まなければならない課題である。野田内閣では、一体改革の後に、それにかわる、総理が本当に政治生命をかけて取り組むような課題は見当たらない。ある意味で、燃え尽き症候群になっているのではないか。もはや、政権を続けること自体が目的化している。内政、外交ともに、行き詰まった国政を前に進めるためには、国政をリセットするしかない。」と強調。
  「野田内閣を見ても、6人の方が不祥事で辞任をしたり、問責で交代したり、とても適材適所と言えない事例がある。」と、答弁を求めました。

   

  野田首相は、「それぞれ閣僚を選ぶ際には、私なりに、それぞれの政治経験等々を総合的に勘案しながら選任させていただいております。残念ながら、職責を全うし切れないでやめざるを得なかった閣僚もおりますが、その任命責任については重く感じております。」と、答えました。
  石井啓一は、「野田総理のこれまで行ってきた閣僚人事は、全く不適材な人を全く不適切なポストにつけている事例がたくさんあり、適材適所ではなく、不適材不適所の人事であると言わざるを得ない。民主党が掲げていた政治主導というのは人事面、人材面でも全く失敗である。」
  「田中文科大臣の3大学認可問題について、無用な混乱を招いた田中大臣の責任は重大だが、事前に田中大臣から不認可の方針を伝えられておきながらそれを了承した総理や官房長官の責任は、もっと重大である。」と指摘し、答弁を求めました。
  藤村修官房長官は、「田中文科大臣から事前に大学設置の認可のあり方に関する話しがあったこと、これは事実であります。ただ、別個のお話は伺っていないところであります。」と、答えました。
  野田首相は、「田中大臣から、大学の質の問題と大学の設置許可の関連で、その見直しの方向性について大きなお話をお聞きしましたから、それはそれで結構ではないですかという趣旨のお話をしました。個別の大学の案件について具体的な報告があったということではありません。」と、答えました。
東日本大震災の復興問題について
  石井啓一は、「復興予算の流用について、復興基本法を民自公3党で修正したことによって、被災地以外にも予算執行が可能になったことが予算の流用の原因であるかのような指摘がある。復興基本法に基づいて、復興基本方針が立てられた。復興基本方針では、「実施する施策」として、被災地以外では2種類あり、1つは、『被災地域と密接に関連する地域において、被災地域の復旧・復興のために一体不可分のものとして緊急に実施すべき施策』、もう1つは、『東日本大震災を教訓として、全国的に緊急に実施する必要性が高く、即効性のある防災、減災等のための施策』、この基本方針にきちんとそぐわない事業が採択されて実施されたことが問題だ。復興基本法の修正自体が問題ではなくて、復興基本法の理念に基づいて適切に事業の採択や実施、すなわち予算執行が行われなかったことが問題だ。」と指摘し、見解を求めました。
  岡田克也副総理は、「基本的には、委員のおっしゃるとおりだと思います。今言われた基本方針から見ても、どうも読み切れないようなものが紛れ込んでいることは事実で、そういったことは避けなければいけない。来年度以降、予算がそういったものにつかないように目を光らせていかなければいけないと思います。」と、見解を述べました。
 
石井啓一は、「復興予算を総点検して、不適切な事業については、予算のつけかえ、場合によっては執行停止も行うべきだ。」と強調し、答弁を求めました。
  野田首相は、「石井委員の御指摘のとおりだと思います。基本法や基本方針に基づいて予算を組んだつもりでありますけれども、御批判をいただくような事業が含まれていることも事実でございます。今年度の予算の執行についてはそこはよく精査をして執行しなければいけませんし、また、被災地以外については今後の予算編成においても厳しく精査しなければいけないと考えております。」と、答えました。
 
石井啓一は、「放射性セシウムの濃度が1キログラム当たり8000ベクレルを超すごみの焼却灰や下水汚泥などの指定廃棄物、この最終処分場の候補地として、栃木県では矢板市、茨城県では高萩市に対して、それぞれの市内の国有地を選んだとの通知がこの9月に環境省から行われた。しかし、矢板市、高萩市それぞれの地元に対しては、事前の説明、根回しは全くなかった。加えて、選定の責任のある細野環境大臣や横光副大臣が通知後間もなく、内閣改造でそろって交代してしまう。とんでもない無責任な話しだと、地元から怒りの声が上がっている。この際、一旦白紙に戻して、改めて透明なプロセスのもとで最終処分場の候補地選定をやり直すべきではないのか。」と訴え、答弁を求めました。
  長浜博行環境大臣は、「役所でも会社でも人事異動はありますものですから、こういった問題も私はしっかり引き継ぎをさせていただいております。処分場候補地の選定手順や評価方法について、県の御意見を十分聞きながら、その取りまとめをまず行い、全市町を対象として公開の説明会を開催して、選定手順や評価の方法を説明して、並行して選定作業進めていった。あらかじめ、選定手順や評価方法をお示ししておりますので、必ずしも突然発表したことにはならないと思っております。」と、答えました。
  石井啓一は、「人事異動という答弁はひどい。あらかじめ選定基準や評価方法を説明したと言うが、それは一般論で、具体的に箇所を絞り込んでいくプロセスについて全くわかっていなかった。矢板市、高萩市の理解が得られることは到底困難。このままでは事態はますます混乱するばかりなので、候補地選定は一旦リセットするしかない。」と、重ねて訴えました。
社会保障と税の一体改革の完結について
  石井啓一は、「さきの通常国会で、民自公3党の合意により社会保障と税の一体改革関連法案が成立をした。この意義は大きい。残された課題もあるので、引き続き、一体改革を完結させるということで3党は今後も3党合意に基づいて着実に取り組んでいくべきである。まず、景気の回復について、消費税率引き上げ前に、経済状況の好転について、種々の経済指標で確認することとされている。消費税率8%に引き上げる場合は、平成26年4月引き上げの半年前の時点、平成25年10月ごろの時点で、直前の平成25年の4月から6月の4半期の経済成長率等で判断することになると思うが、経済状況の好転と言うからには、マイナス成長というのはあり得ない。目標としている実質で年率2%を上回るかあるいは近いということが望ましい。」と、見解を求めました。
  前原誠司経済財政政策担当、「現時点における内閣府の年央試算、来年で、実質1.7、日銀が1.6、民間の方々40人のエコノミスト期間の平均値は1.4ということでございます。ただ、世界情勢の不安定さというものがまだ払拭し切れておりませんので、今議員がおっしゃったような状況に持っていくための努力もしなくてはいけないと考えております。」と、見解を述べました。
  石井啓一は、「経済指標を見ても、我が国経済は景気後退局面に入ったと想定される。そういう状況の中で、来年の春4−6月の景気を押し上げていくというのは、たやすいことではない。新しい政権で今年度の補正予算と来年度の当初予算でしっかりとした景気対策を講じていくしかない。」と、訴えました。
  続けて石井啓一は、消費税の低所得者対策ついて、「そもそも政府の案では、将来、給付つき税額控除を考える、8%段階では簡素な給付措置を検討するしているが、公明党が3党協議で強く主張し、軽減税率が検討の対象となった。先日、各地で署名活動を行い、600万人を超える署名を添えて財務大臣に軽減税率等の申し入れ行った。消費税8%段階からの軽減税率を導入すべきだ。」と主張し、答弁を求めました。

  城島光力財務大臣は、「税制抜本改革法では複数税率について実施時期に言及していないことから、条文上は、消費税率が8%に引き上げられる段階から簡素な給付措置と複数税率、いずれかの選択肢も排除されていない、そう理解しております。消費税率の引き上げに当たっての所得の低い方々への配慮につきましては、今後、3党間における議論も踏まえ、きちんと検討してまいりたい。」と、答えました。
  石井啓一は、「今後設置する国民会議では、主なテーマとして、残された医療とか介護が中心になる。医療では、私どもが従来から申し上げている高額療養費制度の見直しや、救急医療や在宅医療の充実、あるいは医師不足対策など、また介護は、在宅支援サービスの強化、介護従事者の確保策などを、ぜひ検討してもらいたい。あわせて、今後の公的年金改革、高齢者医療制度の改革についは、『あらかじめその内容等について3党間で合意に向けて協議する。』と、既に3党で合意がされており、3党合意に基づいてきちんとやらなければいけない。」と、確認しました。
  岡田副総理は、「石井委員が言われた医療、介護のテーマは、私も大体同じようなことではないかと思っております。公的年金制度と高齢者医療制度に関するものですが、3党の確認書がございます。国民会議で結論を得るということも確認されておりますので、協議を行いながら国民会議でも協議するというふうに考えております。」と、答えました。
TPPについて
  石井啓一は、「TPPの交渉参加問題がにわかにクローズアップされてきた。総理は、平成23年の12月13日、関係閣僚会議の席で、『関係国が何を我が国に求めるのか、それを明らかにするにつれて、きちっと情報提供を行って、十分な国民的な議論を行った上で、あくまで国益の視点に立って結論を得る。』と言われたが、このTPPに関してきちんとした情報提供は行われていない。十分な国民的な議論も行われていない。あるは、国益は何かということのコンセンサスも全く得られていない。こういった状況では、交渉参加の結論は得られないのではないか。」と、答弁を求めました。
  野田首相は、「これまで、合計73に及ぶ各種団体との意見交換、24道府県における説明会への政府職員の派遣、全国9ヵ所における地域シンポジウムへの参加等を通じて国民への情報提供を行ってまいりました。こうした努力をこれからも続けていきたいと考えております。」と、答えました。
  石井啓一は、「アメリカと事前の協議をやっているが、米国が何を要求しているのか我々には伝わってこない。今までの意見交換会で、いろいろな疑問点や論点に対して全く具体的な説明がされていない。それで、十分な国民的な議論を行ったとはとても言えない。国益とは何かということも全く示されていない。少なくとも、国益とは何か、守るべきものは何かを、具体的に示してもらうことが重要だ。」と指摘し、続けて「民主党のマニフェストの中にTPP参加を盛り込むということは、民主党の判断でやることだが、政府がTPP交渉に参加表明することは、この総理の発言からいって、拙速である。」と、批判しました。

 

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