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茨城県阿見町・東京医科大学茨城医療センターの「保険医療機関再指定」を要望

 

  党茨城県本部代表を務める石井啓一は、10月26日(金)午後、厚生労働省で木倉敬之保険局長と会い、診療報酬を不正請求したとして、茨城県阿見町の東京医科大学茨城医療センターが12月から保険医療機関の指定取り消し処分を受けた問題について、同センターの保険医療機関再指定に対する申し入れを6330人分の署名を添えて行った。
 これには、井手義弘県本部代表代行(県議)・八島功男県本部政策局長(県議)はじめ、関係市町村議が同席した。


        

 保険医療機関の指定が取り消されると、保険診療ができず、医療費が全額患者負担となる。席上、一行は(1)再発防止のため国・県の指導・監督体制の強化(2)同センターの保険医療機関への早期再指定(3)指定取り消し期間中の患者の自己負担軽減―を求めた。
  木倉局長は、再指定について、病院側で地域住民に信頼される体制を整えることが必要とし「病院側の努力を促したい。」と述べた。



  「東京医科大学茨城医療センター『保険医療機関再指定』に関する要望」の全文は次の通り



    東京医科大学茨城医療センター『保険医療機関再指定』に関する要望


                                        平成24年10月26日

                                    茨城県議会公明党議員会
                                    公明党土浦市議会議員団
                                    公明党稲敷市議会議員団
                                    公明党阿見町議会議員団
                                    公明党美浦村議会議員団

 厚生労働大臣 殿
 茨城県知事   殿


  厚生労働省関東信越厚生局は9月21日、東京医科大茨城医療センター(茨城県阿見町、501床)の保険医療機関の指定を、診療報酬約8284万円を不正に請求したとして、12月1日に取り消すと発表しました。
  医師を輩出し、医療をリードする大学病院が保険医療機関指定を取消されるのは異例の事態です。
  茨城医療センターは地域がん診療連携拠点病院でもある地域医療の中核病院です。指定を取消されると診療で公的保険を使うことができず、患者は医療費全額を自己負担することになり、患者・地域住民への影響は計り知れません。
  まずは、大きな公的責任ある同病院の今回の不祥事は誠に遺憾であり、厳しく責められるべきです。
  一方、地域住民や患者の立場にたって考えると、病院の不祥事によって、医療サービスが受けられなくなるような事態は避けなくてはなりません。地域医療の維持継続は、多くの地域医療圏住民の切なる要望です。
  よって、厚生労働省・茨城県にあっては、患者・地域住民の健康と安心を守るために、「保険医療機関再指定」への早急な対応を要望致します。



                     【 要 望 事 項 】

一、東京医科大学茨城医療センターに関して、今事案に対する責任を明確にし、再発防
   止のため国・県の指導・監督体制を強化すること。

二、保険医療機関指定の再指定について当初取消期間の短縮等により早期再指定を 
   図ること。

三、保険医療機関指定の取消期間にあっては、保険者による立替払い(療養費制度)な
   どを活用し、患者の自己負担を各種保険適用と同等の扱いをすること。

                                        以上、要望致します。


 

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