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茨城県高萩市の指定廃棄物最終処分場候補地選定に対する申し入れ

 

党茨城県本部代表を務める石井啓一は、10月18日(木)午後、草間吉夫高萩市長、今川敏宏・菊地正芳両高萩市議らとともに、環境省で園田康博環境副大臣と会い、放射性物質に汚染された「指定廃棄物」の最終処分場について、政府が候補地とした同県高萩市内での建設の白紙撤回を求める申し入れを署名を添えて行った。
 これには井手義弘県本部代表代行(県議)・崎進県本部幹事長(県議)・八島功男県本部政策局長(県議)が同行した。

       

  署名は党県本部高萩支部が行い、総数は約2週間で9,263人に達した。
  石井啓一は「国からの突然の通告で市民としては受け入れがたい。」と主張。
  今川市議は、東京電力福島第1原発事故の被害者である「高萩市民の真心、努力、苦労を踏みにじる行為だ。」などと訴えた。
  園田副大臣は「署名の重さは身につまされる。しっかり受け止めて、しかるべき時には、私なりの答えを持っていく。」と応じた。



  「指定廃棄物最終処分場候補地選定に対する申し入れ」の全文は次の通り



        指定廃棄物最終処分場候補地選定に対する申し入れ


                                        平成24年10月18日

                                   公明党茨城県本部高萩支部
                                         支部長 今川敏宏
                                        副支部長 菊地正芳
                                              外9,263名

 内閣総理大臣 野田 佳彦 殿
 環 境 大 臣 長浜 博行 殿


 平成24年9月27日、高萩市は国から、放射性セシウム濃度が8,000ベクレル/sを超える指定廃棄物(ゴミ焼却灰、下水汚泥、農林業系副産物等)の最終処分場の候補地として、高萩市上君田字竪石の国有林野を選定したことを、突然、一方的に通告されました。

 高萩市は福島原発事故により放射性物質による被害を受け、「放射性物質汚染対処特措法」による「汚染状況重点調査地域」に指定されています。
 日本の将来を担う子どもたちが健康被害の不安を抱き、その有形無形の被害は莫大なものがあります。
 高萩市では今年度より子どもたちが長時間関わる保育園・幼稚園・小中学校から優先的に除染を開始し、学校関係はこの夏休みで終了はしたものの、基本的には現場にて埋設仮保管を余儀なくされております。また、公園や通学路はまだ途上であり、その他の公共施設における除染は平成26年度まで継続されることになります。さらに、公共施設以外の私有地においては、市民が自己責任で除染しなければならず、高萩市民の不満は限界に達しています。
 一方、農林業や観光関係においては、この1年7ヶ月の間の風評被害も甚大であり、市民生活や地場産業を取り巻く放射線被害の影響は今後長く続くものと、先が見えない不安を抱えた状況です。
 このように福島第一原発事故の被害者である高萩市民にとって、この度の指定廃棄物最終処分場の選定の進め方や公表のあり方は、市民の健気なる努力と心情を踏みにじるもので、国としての誠意ある行為とは思えず、不信感を抱くとともに受け入れるわけにはいきません。

 以上、9,263名の署名をもって、国が指定廃棄物最終処分場として高萩市を選定したことに強く抗議し、同建設計画の白紙撤回を強く求めるものです。

 

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