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札幌市での街頭演説会に出席

 

党政務調査会長を務める石井啓一は、7月1日(日)午前、札幌市で開かれた党北海道本部主催の街頭演説会に出席し、あいさつしました。

       

  石井啓一は、社会保障と税の一体改革関連法案をめぐる民主、自民、公明の3党合意について、「公明党が3党協議に飛び込み、粘り強く交渉したからこそ、国民目線に立ったさまざまな成果を上げることができた。」と強調。公明党が3党協議に参加した経緯や、協議の結果、消費増税の前提として公明党が主張してきた社会保障の全体像を示すことや、景気回復の実現など5条件プラス低所得者対策が盛り込まれた点を訴えました。
  特に、消費税率引き上げの前提として、@社会保障の改革を進めることを確認したA政府に景気回復を確認することを義務付けさせたB軽減税率の検討など低所得者対策を具体化することを確認した―― と指摘。「公明党が協議に入ったことで、こういう具体的な成果が得られた。」と主張しました。
  また、民主党が主張する新年金制度の創設や後期高齢者医療制度の廃止については、今後3党間で協議することになったことを踏まえ、「民主党が掲げるマニフェスト(政権公約)が事実上、撤回されたに等しい。」と強調し、最後に、来るべき次期衆院選に向けて「常在戦場の覚悟で戦い抜く。」と決意を述べ、公明党に対する支援を呼び掛けました。

 

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