HOME > 活動報告 > 平成24年活動報告 > No.14

社会保障と税の一体改革特別委員会で質疑

 

石井啓一は、6月25日(月)、野田佳彦首相と関係閣僚が出席して開かれた社会保障と税の一体改革特別委員会で質疑を行いました。

3党合意について
  石井啓一は、「3党協議に臨むに当たっては、社会保障の全体像をきちんと示す。景気対策をしっかりやる。消費税引き上げ伴う低所得者対策をきちんとやる。この三点を中心に主張し、私どもの主張が一定の成果を得られたということで合意に至った。今回の3党合意の中には、法案以外の部分についても、政府は3党合意を尊重し、3党合意を踏まえて社会保障改革や税制改革を進めることを確認したい。」と、答弁を求めました。
  野田佳彦首相は、「3党間で合意したものについては、法案、修正案以外の部分についてもしっかりと尊重していきたい。」と、答えました。
  石井啓一は、「今回の3党合意について、社会保障先送りという批判も一部にあるが、これは全くの誤解である。政府提出の、当面の年金改革関連の2法案それから子育て支援関連3法案は、3党が熱心に協議をして、最終的に結論を得て修正を図っている。それ以外の、医療、介護、今後の年金の改革については、新たに社会保障制度改革国民会議を設けて1年間かけて議論をし、政府は法制上の措置をとる。税の関係の3党協議で、消費税率引き上げまでに社会保障制度改革を推進するということを3党間で確認させていただいた。したがって、増税先行にならないような歯止めを今回の3党の合意でかけた。」と、見解を求めました。
  野田首相は、「年金関連の2法案、子ども・子育てに関連する3法案について、合意をすることができたということは、まさに、社会保障改革の第一歩だと思います。その先のテーマについても、国民会議等で議論をしながら社会保障制度改革を総合的かつ集中的に推進することということで、とかく増税先行案等々の御批判がありますが、これは間違った御理解であって、間違いなく、社会保障を充実させ安定化させていく、そのことの改革が始まったということでございます。」と、見解を述べました。
景気対策について
  石井啓一は、「今回新たに設けた附則第18条第2項の中に、私ども公明党が提唱する防災・減災ニューディール政策を踏まえて、「成長戦略及び事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分する」、ということが具体的に盛り込まれた。政府としては、人の命を守るための防災対策、減災対策の抜本的な拡充、あるいは防災、減災の基盤となる社会資本の老朽化対策に、積極的に取り組むべきだ。」と、答弁を求めました。
  安住淳財務大臣は、「公明党の皆様から、特に東京オリンピック前後に社会資本が整備されて、大体半世紀を過ぎて老朽化している、そうしたもののメンテナンスをしっかりするということが防災ニューディールにつながっていくという御指摘をいただいております。この重要性を十分認識しながら、国民の皆さんの生活を守るための予算措置等は弾力的に、十分配慮しながらやっていきたい。」と、答えました。
  石井啓一は、「今回、消費税法案が成立しても、自動的に消費税率が上がるということにはなっていない。税法附則第18条第3項で政府は、消費税引き上げ前に経済状況の好転を確認する。その際、第1項の経済成長目標、第2項の経済成長施策の検討の措置を踏まえる。ということになっている。」と、確認しました。
  安住財務大臣は、「消費税率の引き上げに当たっては、経済状況の好転が条件とされておりますので、デフレ脱却や経済活性化に向けた取り組みを全力で進めていくということになります。」と、答えました。
  野田首相は、「経済の好転を全力で図っていく、その状況を確認して消費税の引き上げを行うこということでございます。」と、答えました。
低所得者対策について
  石井啓一は、「給付付き税額控除とあわせて、複数税率の導入も低所得者対策として検討することになった。それぞれ一長一短があるが、国民の皆様の声、要望をしっかりと踏まえて、本格的な低所得者対策、逆進性対策を講じていかなければいけない。」と、見解を求めました。
  野田首相は、「給付付き税額控除の導入について、所得の把握の問題、資産の把握の問題、執行面での対応の可能性等を含めさまざまな角度から総合的に検討する、複数税率の導入については、財源の問題、対象範囲の限定、中小事業者の事務負担等を含めさまざま角度から総合的に検討するとされており、こうした方向性に沿って今後しっかりと検討を進めてまいりたい。」と、見解を述べました。
  石井啓一は、「簡素な給付措置というのは、手法は簡素だが中身はしっかりしたものでなければならない。なおかつ、立法措置も含めて、簡素な給付措置の具体化をすることが消費税8%引き上げの条件だということが3党で確認された。」と、答弁を求めました。
  安住財務大臣は、「簡素な給付措置の実施が消費税8%への引き上げの条件であるということでございますので、8%の消費税の引き上げ時にはしっかりとした給付というものを行いたい。」と、答えました。
価格転嫁について
  石井啓一は、「中小零細企業から、消費税を引き上げた場合の価格転嫁について、いろいろな声がある。景気自体をしっかり回復させて、消費を活性化して、転嫁しやすい経済環境をつくることが、まず第1に重要。さらに、必要な法改正を含めて、下請、孫請いじめへの監視体制を強化しなければいけいない。」と訴え、見解を求めました。
 岡田克也副総理は、「経済の状況がよくなければ転嫁は難しく、経済の回復ということが非常に重要になると思います。下請などに対する、転嫁をそっちでのみ込んでくれというような、これは不公正な取引方法ということになりますので、独禁法あるいは下請法上、法律違反。そのことをしっかり取り締まる体制も整備し、そして、必要があれば法的にさらに強化するということを検討しなければならないと考えております。」と、答えました。
政府の周知について
  石井啓一は、「今回、年金関係法案それから子育て関係法案、いろいろな成果が得られたので、ぜひ、政府にあっては、大いにPRしてほしい。特に、受給者資格期間の短縮などは、これは恐らく申請主義になるので、この対象と思われる方にぜひ周知していただきたい。子育て支援関係も、現行制度より大きく制度が変わるので、関係者の皆さんに広く周知をしていただきたい。」と求め、答弁を求めました。
  小宮山洋子厚生労働大臣は、「法案が成立いたしましたら政府広報でしっかりと伝えていきたい。特に、受給者資格期間の短縮で新たに資格を得る方については、行政の側で対象者の把握に努めまして、年金の請求手続の勧奨などを行っていきたいと考えております。」と、答えました。
税制法案について
  石井啓一は、「当初、政府案には、所得税あるいは資産課税、相続税、贈与税の見直しも入っていた。改めて年末の来年度の税制改正で協議をすることなったが、今回、消費税だけの改革ではないかという批判を受けているが、来年度の税制改正では、必ず、所得税あるいは資産課税の改正について合意をされた検討の方向性で行うということを確認したい。」と、答弁を求めました。
  安住財務大臣は、「所得税の最高税率の引き上げなど累進性の強化に係る具体的な措置、相続税の課税ベース、税率構造及び贈与税の見直し等については、これは年度改正でしっかりとやりましょうということになっていおりますので、この方針に基づきまして、しっかりとした資産課税、所得税等の改革については方向性を具体化していきたい。」と、答えました。

 

 ←平成24年度の活動報告に戻るHOME

  

Copyright (c) 2005 Keiichi Ishii Office. All Rights Reserved.