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茨城県・石岡市役所の被災状況を調査

 

  公明党茨城県本部代表を務める石井啓一は、6月2日(土)午後、東日本大震災で大きな被害を受けた石岡市役所を訪れ、現地調査を行い、久保田健一郎石岡市長らと意見交換をしました。
 井手義弘県本部代表代行(県議)・崎進県本部幹事長(県議)・八島功男県本部政策局長(県議)・田村佳子女性局長(県議)、菱沼和幸・玉造由美両石岡市議が同行しました。 
  一行は、久保田市長や市幹部職員の案内で、特に被害が大きく現在使用を禁止している3階・4階部分の被災状況を視察。その後、鈴木幸治市企画部長から、被害の状況や震災当時の状況等の説明を受けました。
  久保田市長は、「新庁舎建設には基金のほか、合併特例債などを活用していくことを検討している。国が合併特例債の弾力的な運用や復興債の活用など、積極的に調査の再建に力を貸してほしい。」と訴えました。
  石井啓一は、「公明党は『防災・減災ニューディール政策』を掲げて、住民の安心・安全を確保する公共施設の整備に関しては、優先的に投資を行うべきと主張している。通常は国の支援がない市町村の庁舎に関しても、援助ができるように取り組んでいきたい。」と応じました。

     

 

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