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水戸市で時局講演会を開催

 

 石井啓一が代表を務める公明党茨城県本部は、5月17日(木)夜、水戸市の茨城県総合福祉会館において、上月良祐茨城県副知事などを来賓に迎え、時局講演会を開催しました。
 石井啓一をはじめ、次期衆院選の比例区北関東ブロックの予定候補者の岡本三成党国際局次長、輿水恵一党青年局次長(さいたま市議)が、出席しました。

      

 上月茨城県副知事より来賓を代表して挨拶を頂いたのに続き、岡本党国際局次長は、防災・減災ニューディール政策について触れ、「公明党の政策は具体的であり現実的。これから毎年10兆円の公共投資を10年間行い、100万人の雇用を創出します。ただ、どこに投資をするかが大事。防災に強い国、災害が来たときに国民を守るところに重点的に投資していく。民主党は『コンクリートから人へ』と言いました。公明党は、『人のためのコンクリート』と言いたい。」と、力強く訴えました。
 輿水恵一党青年局次長は、「2003年4月、さいたま市議として初当選させていただきました。行政評価システム、アトピー性皮膚炎に悩むお母さんの声を聞いてアレルギー外来を開設。ひきこもり対策として2年越しで支援センターの創設など、結果をもって皆さまのご期待に応えてきました。地方の再生なくして日本の再建はできないと、決意を新たに国政に挑戦したい。」と、決意を披瀝しました。
 石井啓一は、昨年9月27日の予算員会での質問が契機となり、茨城県の震災復興支援政策が実現したことを報告。野田政権が進める消費税増税について言及し、「公明党は消費税増税の前提として、@社会保障改革の全体像提示、A景気回復、B行政改革、C消費税の使途を社会保障に限定、D税制全般の改革で財源確保の5つの条件を掲げているが、民主党は税と社会保障の一体改革と言いながら社会保障の議論を置き去りにし、増税の議論だけを先行している。」と、厳しく批判。さらに、社会保障の中で最も重要な民主党の年金改革案について、消費税を17.1%にする必要があることや、生涯年収420万円以上場合、年金の手取額が現行より少なくなってしまうこと、最低保障年金7万円の満額支給の実現に40年も掛かることなどを指摘して、「実現可能性の乏しい案は取り下げるべきである。」と強調。今後の国会は解散含みの展開になるとして、「次期衆院選は、3年前のリベンジの戦いであり、なんとしても比例区北関東ブロックでの3議席を奪還させて頂きたい。」と、公明党への支援を訴えました。

 

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