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衆院本会議で年金関連2法案に対する代表質問

 

    党政務調査会長を務める石井啓一は、5月8日(火)の衆院本会議で、基礎年金加算などを盛り込んだ年金機能強化法案と、共済、厚生の両年金を一元化する被用者年金一元化法案の趣旨説明に対し、代表質問に立ち、2法案とも民主党が批判してきた現行制度の改善にすぎないと指摘。「抜本改革とは整合性において説明がつかない。」として、民主党に対し新年金制度の創設断念を迫った。

  石井啓一は、民主党が2009年の衆院選で、4年間は消費税を上げないと公言していたことに言及。野田佳彦首相が「引き上げは衆院議員の任期後で、その前に信を問えば問題ない。」と強弁していることに対し、「こじつけ以外の何ものでもない。」と批判。多くの有権者はそのように解釈していないと指摘した。
  また、首相が「政治生命を懸ける」と断言した社会保障と税の一体改革関連法案の審議入りが、3月末の消費増税法案提出から1カ月以上かかったことについて、「政府・与党の法案成立への覚悟を疑わざるを得ない。」と指摘。今国会の会期が残り1カ月半余りとなり、成立しなかった場合の首相の政治的けじめのつけ方をただしたのに対し、首相は「『政治生命を懸ける』とは文字通りの意味であり、解説はしない。」と明言を避けた。
  石井啓一は、消費税増税の前提として、公明党が@社会保障の機能強化の具体策 A景気回復 Bムダ排除の徹底―など5条件を掲げていることに言及。「一体改革と言いながら社会保障の議論が不十分で、完全に増税先行だ。」として、消費税増税を国民に求める前提が整っていないと訴えた。首相は「公明党が前提とする諸課題については、全力で取り組んでいる。」と強弁した。
  石井啓一は、民主党が野党時代、現行制度は破綻していると批判していたにもかかわらず、政府提出の年金関連法案は、自公政権時代にすでに提案されていた現行制度の改善が柱となっているとして、「年金制度の抜本改革は、全く具体案のない幻想だった。」と糾弾した。
  年金機能強化法案について、受給資格期間の短縮や低所得者への年金加算は、公明党が提案していた改善案だとする一方、短時間労働者の厚生年金拡大対象が、当初よりも縮小したことに触れ、「どの程度拡大できるのか不透明だ。」と疑問を呈した。
  さらに、公務員の共済年金と民間サラリーマンの厚生年金を一元化する被用者年金一元化法案について、2007年に自公政権で提出した内容とほぼ同じだと指摘。
  当時は民主党の猛反発で審議未了のまま廃案となった経緯に触れ、「民主党が賛成していれば、一元化は10年4月から実施できた。」として、官民格差の是正を遅らせた同党の対応を厳しく批判した。
  そして、民主党の最低保障年金は莫大な財源を要することから実現性は乏しいと訴え、「この期に及んで、なぜマニフェストに固執するのか理解できない。『新しい年金制度の創設』は断念すべきだ。」と訴えた。



代表質問の全文は次のとおりです。


              年金関連2法案に対する代表質問

  私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました、年金関連2法案に対し、野田総理ならびに関係大臣に質問します。

  冒頭、去る4月29日に、関越自動車道藤岡ジャンクション付近で発生したバス事故で亡くなられた方々に、衷心より哀悼の意を表しますと共に、怪我をされた方々に心からお見舞い申し上げます。政府にあっては、事故の原因究明と再発防止に万全を期して頂きたいと思います。また、一昨日の5月6日に茨城県つくば市や栃木県真岡市などで発生した竜巻・突風による災害で亡くなられた方のご冥福を心からお祈り申し上げます。また、怪我をされた方々、被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。政府には、災害復旧・復興に万全の支援を行うよう要請します。

  具体的な質問に入る前に、野田総理に申し上げたい。
  去る4月20日、参議院において田中防衛大臣及び前田国土交通大臣に対する問責決議が可決されました。
  二院制をとるわが国において、一方の院が示された意思表示として、重く受け止めるべきです。
  両大臣は、これまでの言動等からみて閣僚として不適格であり、問責に値することは明白です。任命権者たる野田総理は速やかに問責2大臣を交代させるべきです。総理の明確な答弁を求めます。

  さて、ようやく、社会保障と税の一体改革に関し、本格的な国会論議がスタートします。
  しかし、各論に入る前に、私は、改めて民主党の衆議院選挙公約を問わなければなりません。
  民主党は、2009年の衆議院選挙で「4年間、消費税を上げない」と公言したにも関わらず、それを実行しようとしています。
  野田総理は、この点、「消費税率引上の実施は衆議院任期終了後であるから、その前に国民に信を問えば問題ない」と強弁しています。しかし、こじつけ以外の何ものでもありません。
  野田総理に伺います。2009年の衆議院選挙の際、多くの有権者が、本当に総理が言うような解釈をして、民主党に一票を投じたとお考えですか。消費税率引上げは、衆議院選挙の公約には全く反していない、それを理解しなかった有権者が悪い、とでも言うのでしょうか。お答え下さい。

  また、野田総理は、社会保障と税の一体改革を正当化する理由として、2009年所得税法改正の附則第104条の「平成23年度までに必要な法制上の措置を講ずる」とする条文を挙げます。
  しかし、そもそも民主党は野党時代に、2009年所得税法改正に反対し、附則第104条についても2009年3月27日の本会議での討論で「不安や憶測をあおるだけで、有害無益」として大反対していたではありませんか。総理、なぜ、賛成に変ったのですか。明確にお答え下さい。

  さて、野田内閣は、3月30日に消費税増税法案を提出、前後して関連する法案も一部を除いて国会に提出しました。
  しかし、野田総理が「政治生命を賭ける」とまで断言された「社会保障と税の一体改革」の国会での議論は、ようやく本日スタートするに至りました。この間1ヶ月以上、政府・与党は一体何をしていたのでしょうか。民主党内で、国会における議論の進め方・方針がなかなか定まらず、結果として時間を空費してしまった。この対応一つ見ても、政府・与党の法案成立への覚悟を疑わざるを得ません。
  本通常国会の会期も残りわずか1ヵ月半となりました。総理は、これほどの重要法案を、本当に今国会で成立させる目途があるのか、また、「政治生命を賭ける」とまで言われた以上、今国会で成立しない場合には、どのように政治的なけじめをつけるのか、明確にお答え下さい。
  一方、総理の足元を見れば、民主党内には、消費税増税法案に対して公然と反対している議員が多数いるようです。仮に法案採決に際して造反した議員が出た場合に、 総理はどう対処するつもりですか。答弁を求めます。

  公明党は、社会保障と税の一体改革については、前提条件として、「5条件」を申し上げてきました。
  第一に、社会保障の機能強化の具体化
  第二に、景気の回復
  第三に、行政改革および行政の無駄排除の徹底
  第四に、消費税の使途は、社会保障に限定
  第五に、消費税のみならず税制全体の改革
であります。

  まず、社会保障については、改革の全体像が示されていません。
  公明党は、国民一人一人が、それぞれのライフステージのなかで、どのような社会保障のサービスが受けられるのかについて、まずは国民的な合意を得る、その上で、それらに必要な費用を、税や保険料、あるいは自己負担で、どう賄うのか、という議論の順序で進めるべき、と一貫して主張してきました。
  しかし、本日の議題となっている年金一つ取っても、最低保障年金の創設をはじめとする民主党の年金抜本改革の具体案は、結局明らかにされることなく、来年の通常国会に法案を提出するとの一点張りです。高齢者医療制度の見直しに関する法案も、未だ国会に提出されていません。社会保障の柱の将来像が全く示されていない、これで国民的な合意が得られるでしょうか。「社会保障と税の一体改革」といいながら、社会保障の議論が不十分で、完全に「増税先行」の議論になっています。

  経済状況を見ても、依然としてデフレ・円高に苦しむ我が国の景気・経済状況を改善しない限り、国民に負担増を求めるわけにはいきません。

  行政改革をはじめムダの排除も、目に見える成果は上がっていません。

  税制全体の見直しも、所得税の再分配機能の強化は極めて不十分です。

  このように、現状の政府・与党の対応では、一体改革、消費税増税を国民に求める大前提が整っていない、また、整える努力を民主党政権は怠ってきたと言わざるを得ません。
  以上の指摘について、総理の見解を伺います。

  次に、年金関連法案の質問に移ります。
  今般の一体改革で政府が提案する年金関連の法案は、自公政権時代に既に提案されていた被用者年金の一元化や短時間労働者の厚生年金の適用拡大、公明党が主張してきた低所得者に対する基礎年金加算制度、受給資格期間の短縮など、現行制度の改善が主な柱となっています。

民主党は野党時代、現行年金制度は破綻しているとさんざん批判し、抜本改革を声高に叫んできたわけですから、本来、現行制度をベースにした機能強化という選択肢はなかったはずです。
  それにも関わらず、抜本改革を先送りして現行制度の改善を行おうとすることは、民主党が訴えてきた年金制度の抜本改革は、普天間基地移設問題のように、全く具体案のない幻想だったということであり、年金改革は、結局、現行制度をベースに改善を加えていくという進め方しかないということを政府自らが認めたことに他なりません。

  まずは現行年金制度に対する認識について、野党時代の破たんしているとの認識の是非を含め、総理の答弁を求めます。

  年金機能強化法案について伺います。本法案には、最低保障機能の強化策として、受給資格期間の短縮や、低所得者等への基礎年金加算が盛り込まれていますが、そもそもこれは、公明党がかねてより提案していた改善案です
  低所得者等への年金額の加算方法については、「定額加算」は月額6千円とし、その上でさらに「免除期間加算」を行う仕組みにしています。
  制度への信頼を高めるためには、保険料をきちんと納めてきた方との公平性の確保や保険料の納付意欲を阻害しない仕組みが重要です。どのような検討を経て、金額と加算方法を決めたのか、厚生労働大臣に伺います。

  続いて、短時間労働者に対する厚生年金・健康保険の適用拡大について伺います。
  民主党は当初、対象者を370万人に広げる案を検討していましたが、関係者からの反発を受け、党内からも批判が噴出し、結局、45万人という当初の8分の1以下に規模は縮小されました。また、3年以内に対象者数をさらに拡大するとしていますが、結局は先送りに過ぎず、どの程度拡大できるかは全く不透明です。
  厚生年金の適用拡大がこのように進まない有様では、民主党が目指す、さらにハードルが高い全ての年金制度の一元化など到底できるはずがないと考えます。厚生労働大臣の答弁を求めます。

  次に産休期間中の保険料免除措置について伺います。次世代育成支援の観点から、現行の育児休業期間中の保険料免除措置を産休期間中にも拡大することについて異論はありませんが、一方で、国民年金の方への対応は置き去りにされたままです。
  公明党は、国民年金についても、まずは育児休業期間中について夫婦どちらか一方の保険料を免除するなどの措置を検討すべきと考えます。全ての制度の一元化を目指す民主党政権ならば、なおさら国民年金についても対応策を検討すべきではないでしょうか。厚生労働大臣、お答え下さい。

  次に、被用者年金一元化法案について伺います。本法案の中身は、平成19年に自公政権で提出した法案とほぼ同様の内容です。

  しかし、当時野党第一党であった民主党が、国民年金を含めた年金制度全体の一元化を主張し猛反発していた中で、当時の政府案は法案審議に至らないまま、審議未了廃案となりました。当時、民主党が賛成していれば、被用者年金の一元化は平成22年の4月から実施できていたはずです。官民格差の是正を遅らせてきた責任をどのように認識しているのか、なぜ今になって当時反対していたと同様の内容の法案を提出するのか、総理の説明を求めます。

  また、今般の法案では共済年金の保険料率を将来的に厚生年金の水準に揃えるため18.3%まで徐々に引き上げていくとしていますが、仮に民主党が目指す全ての年金制度の一元化を行った場合、事業主負担のない国民年金の保険料を含め、保険料率は統一されます。今般の共済年金の保険料引き上げスケジュールとの整合性が取れないのではありませんか。

  官民格差の是正が進まない点では、職域加算の扱いについても政府の対応は腰が引けています。人事院が公表した退職給付水準に関する官民格差の比較調査では、2010年度に退職した国家公務員が受け取る、職域加算年金に退職金を加えた1人当たりの退職給付の合計額が、民間を約400万円上回っているとの結果が出ています。退職給付についても官民格差を是正すべきであり、退職手当と職域加算廃止後の新たな年金を加えた退職給付の水準は、民間と揃えるという前提で検討するのが当然と考えますが、如何ですか。

  さらに一元化にあたり給付に充てる積立金の統合が中途半端であるとの指摘があります。公務員共済の約45兆円の積立金のうち、厚生年金に統合するのは約24兆円にとどまり、残りは、既に退職した公務員や現役の公務員に対する職域加算の財源に充てるとしていますが、その使途について試算を含め明確に説明すべきです。
  これら被用者年金一元化法案の問題点について、岡田副総理の答弁を求めます。

  以上、述べてきたように、今般政府が提出した年金関連2法案は、民主党が訴えてきた最低保障年金をはじめとする年金抜本改革の具体案を全く示すことができないまま、現行制度をベースに改善を加えたものであり、短時間労働者の厚生年金等の適用拡大や、被用者年金一元化等の内容を見ても、民主党が目指す抜本改革との整合性において益々説明がつかないものとなっています。

  民主党は、一体改革の大綱の中に「新しい年金制度の創設」という文言を入れ、マニフェストに対する面目を保とうとしていますが、本年2月に公表した試算でもわかるように、最低保障年金の創設に多額の財源が必要となるなど、民主党の新年金制度は、実現性が乏しいことは明白です。この期に及んで、なぜ、年金制度についてマニフェストに固執するのか、全く理解ができません。

  政権交代後、一向に進まない具体案づくりを見ても、年金抜本改革などはじめからやる気がなかったと言わざるを得ません。併せて、これまで抜本改革の幻想を振りまき、真っ当な年金改革の議論を遅らせてきたその責任は極めて重いと指摘せざるを得ません。
  潔く、民主党が掲げる「新年金制度の創設」は、断念すべきです。最後に、総理の明快な答弁を求め、私の質問を終わります。

  以上

 

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