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原油価格と電気料金に関する提言を申し入れ

 

                          
 党震災復興総合経済対策本部長を務める石井啓一は、4月4日午前、西田実仁同事務局長(参議院議員)とともに首相官邸で藤村修官房長官と会い、原油価格高騰と東京電力が4月から自由化部門(料金改定に国の認可がいらない部門。大口契約の法人など)の電気料金を値上げしたことについて提言を申し入れた。

        

 石井啓一は、「今後の日本経済の懸念要因は原油価格高騰と電気料金値上げだ。」と指摘。原油価格高騰が中小企業や農林漁業、福祉事業者、離島住民の生活に大きな打撃を与えている現状を指摘した。
 その上で、「政府の危機意識は、いまひとつだ。」として、原油価格高騰に関する「関係閣僚会議」を早期に開催し、対策を打ち出す必要性を強調。また、国際会議などで中国をはじめとする新興国に対し一層の省エネ化を呼び掛けるとともに、省エネ技術などの普及に協力するよう求めた。
 さらに、原油への投機を抑制するため、20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議などの国際会議で、国際資本移動に関する検討を呼び掛けることも要望した。
 一方、電気料金値上げに対して、「東電は説明が圧倒的に不足している。」とした上で、4月1日以降に契約が満了となる事業者が値上げを了解しない場合、契約期間満了まで現行の料金が適用される仕組みに言及。これを知らずに契約を更新してしまった事業者への十分な説明と契約に関する意思確認などを東電が行うよう指導すべきだと訴えた。
 提言ではこのほか、今後の「総合特別事業計画」を踏まえた経営合理化や発電コスト見直しなどの成果を自由化部門の料金に反映させる重要性を主張。その際、4月1日からの契約にさかのぼって反映すべきとした。
 藤村官房長官は原油価格高騰に関する関係閣僚会議の開催について、タイミングを見て開催するよう検討していくと述べるとともに、電気料金値上げへの対策に理解を示した。


 「原油価格および電気料金に関する提言」の全文は次の通り


               原油価格および電気料金に関する提言


                                  平成24年4月4日

                        公明党震災復興総合経済対策本部
                           顧  問    井 上  義 久
                           本 部 長   石  井  啓 一
                           事務局長   西  田  実 仁




 原油価格の高騰が続き、ガソリン価格のみならず、軽油、重油、石油関連製品価格も値上がりしており、運送業を中心とする中小企業や農林水産業、介護など福祉の現場からも悲鳴が上がっている。
 一方、東京電力が発表した企業・事業所向けの自由化部門の電気料金の値上げは、その唐突な発表と説明不足によって混乱をもたらしており、また、中小企業をはじめ経済に与える影響は大きい。
 加えて、3月の日銀短観では、大企業・製造業の業況判断DIが前回調査(2011年12月)から横ばいとなるなど、多くの企業は原油高騰をはじめ経済の先行きに対して慎重姿勢を崩していない。
 このように、原油高や電気料金の引き上げが日本経済の大きなリスク・不安要因となっているにも関わらず、政府の対応は鈍く、危機感が欠如していると言わざるを得ない。
 政府においては、景気や国民生活に直結する原油価格の高騰と電気料金の値上げに関して、以下の項目について、直ちに取り組むべきである。


原油価格高騰に関する関係閣僚会議の開催
一、原油価格高騰に関する関係閣僚会議を早急に開催し、中小企業者、中小事業者、農林
   漁業者、離島住民等に対する総合的な原油高騰対策を打ち出すべきである。

国際的な協調による原油価格高騰対策の推進 
一、欧米と連携して石油の戦略備蓄の放出を検討すべきである。
一、国際会議等において、中国をはじめ新興国に対し一層の省エネ化を呼びかけるとともに、
   省エネ技術等の普及に対して協力すべきである。
一、原油に対する投機を抑制するため、G20財務相・中央銀行総裁会議等の国際会議におい
   て、国際資本移動に関する規制の検討を呼びかけるなど、国際社会に働きかけるべきで
   ある。

節電・省エネ対策の推進
一、電力多消費型の経済のあり方を抜本的に見直すべきである。
  ※日本の電力化率(電力用エネルギー投入量/一次エネルギー供給量)は、92年の 38.3%から09年に45.2%
     へ急上昇。一方、米国は38.7%、英国は36.5%、ドイツは34.6%。仮に3国平均の36.6%に引き下げれば電
     力用エネルギー投入量は09年度比2割削減 可能となる。

一、電気の託送料金の引下げ・透明化や住宅・建築物の省エネ基準の見直しなど、政府の「エ
   ネルギー・環境会議」で取りまとめた政策、制度改革等の迅速な実施をはじめ、省エネの
   推進、再生可能エネルギーの導入加速を図るべきである。
一、石炭エネルギーを活用した石炭ガス化複合発電の普及など、エネルギー源の多様化を図
   るべきである。

自由化部門の電気料金の値上げへの対応 
一、東京電力は、契約期間が4月1日以降に満了となる事業者が電気料金の値上げを了承し
   ていない場合、契約期間満了まで現行電気料金が適用されるとしているが、このような周
   知がなされる前に契約を更新した事業者に対しては、再度、十分な説明と意思確認の上、
   契約手続きを進めるなど、徹底的な説明責任を果たすよう、指導すべきである。
一、自由化部門の電気料金について、値上げ幅の大幅圧縮が可能となるよう、今後実施が見
   込まれる「総合特別事業計画」等を踏まえた経営合理化の成果や総原価の見直しなどの
   結果を自由化部門の電気料金にも公平に反映させるとともに、4月1日からの契約に遡っ
   て確実に適用すべきである。
一、政府は、今後東京電力が公的資金の導入により実質的な公的管理に置かれる場合は、
   より一層の経営合理化などに向けて、監視を徹底すべきである。


                                                   以上



 

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