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予算委員会で質疑

 

 石井啓一は、2月1日(水)、野田佳彦首相と全閣僚が出席のもとに開かれた予算委員会で質疑を行いました。

大震災の復旧・復興について
 石井啓一は、「被災地での企業の再生、雇用の再生が、大変深刻な問題になっている。特に、被災地の主要産業である水産業については、地盤沈下によって工場の復旧復興が進まない。復興計画の早期策定とそれに基づく地盤かさ上げ等のインフラの整備が急がれる。また、雇用保険の受給が切れる方が出始めており、地元の企業が再建するまでの間、つなぎの雇用の創出、職業訓練や生活支援を柔軟に行うことが求められる。」と、見解を求めました。
 平野達男復興担当大臣は、「合意形成に若干時間を要しています。こういったものが順次固まれば、こういったかさ上げもしっかりできます。」と、見解を述べました。
 鹿野道彦農林水産大臣は、「どうしてもかさ上げが必要であり、復興計画というものを今打ち立てる中におきまして、水産庁から直接人を派遣し、早急に、この復旧復興に向けて、取り組んでいきたいと思っております。」と、答えました。
 小宮山洋子厚生労働大臣は、「仕事もない、失業手当も切れたということにならないように、今、ハローワークでは担当者制をとっておりまして、10人ぐらいを担当してきめ細やかにやっている。求職者支援法とか職業訓練、これも積極的に活用して、当面はつなぎでもとにかく仕事に結びつけて、それをさらに働き続けられる雇用に結びつけられるように全力を挙げていきたい。」と、答えました。
 福島の復興再生のための特別立法について、石井啓一は、「昨年の夏から党内で、暮らしの安心と夢のある福島への早期復興・再生のための特別法を検討してきた。1月24日にその骨子をまとめて発表した。ぜひ政府には積極的に受けとめていただきたい。特に、18歳以下の子供たちの医療費無料化については、国の新たな補助は困難ということだが、県として独自に進めるということなので、県が進める施策が継続して行えるように、何らかの支援を国として行ってもらいたい。」と、答弁を求めました。
 平野復興担当大臣は、「福島の特別立法につきましても、御提案をいただいており、この内容につきましても十分検討しまして、この特別措置法に反映できるのものは反映させたい。ただ、福島県における18歳以下の医療費無料化につきましては、医療制度全体の根幹に影響を与えるなどの課題もあり、政府としては対応は困難であるということを、先般、佐藤知事にお伝えしました。政府としましては、放射線被曝の低減や、健康管理対策を通じまして、引き続き、福島の将来を担う子供の健康について最大限の支援を行わなければならないと考えております。」と、答えました。

 石井啓一は、「福島県が健康管理基金を活用して18歳無料化をやるふぁ、基金なので、いつかは枯渇する可能性がある。その継続性が最大の懸念材料になっており、知恵を出していただきたい。」と、答弁を求めました。
 野田佳彦首相は、「基金で県としてやっていただくことになりましたけれども、きちっとこれからもそれが続くように、最大限支援できるよう知恵を出していきたいと思っております。」と、答えました。
            

 
 石井啓一は、「原子力災害対策本部の議事録が存在しないという事実が明らかになったが、全電源喪失という、かつてない深刻な原発事故に対処するに当たって政府がどのように意思決定をしたのか、この経過を残すということは、政府の歴史的な検証に対する責任であり、国際社会に対する責任である。民主党には、政策の意思決定過程の記録を残すことの重要さあるいは責任感というものが全く欠けている。余りにもずさんと言わざるを得ない。」と指摘し、見解を求めました。

 枝野幸男経済産業大臣は、「原子力災害対策本部の事務局は経産省のもとの保安院が担っておりますので、大変申し訳なく思っております。できるだけ早い段階で議事をきちっと整理して、意思決定プロセスが明確にわかるような形で記録をすべきであったという御指摘は甘んじて受けなければいけないと思っております。」と、答えました。
 石井啓一は、「今回の事案は、報道機関が情報公開請求をして、議事録がないことが明らかになった。仮に報道機関が情報公開請求をしていなかったら、今でも公文書管理法違反の状態が続いていた可能性は強い。今回の事案は、関係者の責任を厳しく問うべきだ。」と、答弁を求めました。
 岡田克也副総理は、「事実関係をよく確認した上で事を進める必要があると思いますので、まずその作業をしっかりと進めていきたい。」と、答えました。
 石井啓一は、「東京電力福島第1原発の事故による風評被害は、福島の周辺県においても厳しい状況が続いている。茨城県においては、観光客数の激減に加え、新規の企業立地が大幅に減っている。福島の周辺県で要望し、新たに設けられる企業立地促進補助制度について、十分な補助額を確保するととも、県ごとの配分額を早急に提示していただきたい。」と、答弁を求めました。

 枝野経済産業大臣は、「原子力災害周辺地域産業復興企業立地補助金制度を創設し、140億円という予算額でございますが、事柄の性質上、県ごとの割り当て金額ということになかなかしにくいわけでありますが、関東の経済産業局において、しっかりと県と協力して、特に、やはり金額的に3県の中でも圧倒的に茨城県は影響が大きいということは承知しておりますので、茨城県ともしっかりと連携をとるように指示しております。」と、答えました。
 石井啓一は、「公明党は、全国各地で既存の防災対策を見直すに当たって、女性の視点で既存の防災対策を見直すとともに、新たな対策を検討するということで、昨年8月に公明党女性防災会議を設置し、11月24日に提言を行った。政府として、ぜひこれは積極的に受けとめていただきたい。」と、見解を求めました。

      

 平野復興担当大臣は、「私どもも、今回の東日本大震災の対応の経験を踏まえまして、この女性の視点の重要性ということは痛切に感じております。御党からいただいた提言内容に関連する取り組みも、今進めさせていただいております。例えば、政府では東日本大震災の際の避難所の運営のあり方等について、検証を行うことになっておりまして、避難所における生活、特に女性の視点から得られた教訓をマニュアル化して、これをこれからの災害に役立てたい。10月に中央防災会議のもとに設置した防災対策推進検討会議では、学識経験者12名のうち4名が女性委員となっております。地方防災会議の女性委員の登用につきましては、災害対策基本法15条、それから第16条の規定の仕方についてしっかり検討しまして、できるだけ学識経験者の枠を広げるというようなことを主体に検討を進めております。」と、答えました。
社会保障と税の一体改革について

 石井啓一は、「公明党として、与野党協議自体を否定しているものではない。むしろ、一昨年の12月、公明党独自の社会保障の中長期改革のビジョン、『新しい福祉社会ビジョン』というものをつくり、政府の方にも早く社会保障改革の具体的な案を固めて、与野党協議をやりましょうと呼びかけてきている。ところが、このたびの政府・与党の社会保障改革の素案の内容については、不十分であると言わざるを得ない。特に、従来民主党が主張してきた全ての年金の一元化や、あるいは全額消費税で賄う最低保障年金の創設を柱とする年金改革案、年金の将来像ががほとんど具体化されていない。年金の将来像がなければ、到底社会保障の全体像を示しているとは言えない。政府・民主党が与野党協議を呼びかけるのであれば、まず政府・民主党自身が、年金の試算はもちろんのこと、年金の改革案、年金の将来像を早期に示して、与野党協議の前提条件、環境条件を整えるべきだ。」と指摘し、答弁を求めました。
 野田首相は、「この素案の中で、中身が不十分というお話でございますけれども、新しい年金制度についての考え方については、これは明確に素案の中に入れているつもりでございます。その上で、2015年までにそれに基づく法案を提出するということになっています。法案に向けて新しい年金制度の骨格を固めていく際には、新しい人口推計であるとかそういうものを含めてのきちっとした試算をお示ししながら議論していきたいと思います。今回の社会保障と税の一体改革の議論に支障があるとは思っておりません。」と、答えました。

 石井啓一は、「総理が言われたのは、2015年の消費税の税率を決めるには支障がない、消費税を決めるという観点からの認識である。社会保障、特に年金は、超長期の制度であり、将来像を固めた上で、当面、2015年まで何をやっていくかが必要で、2015年までの、当面の話をまず今年やりましょう、来年になってから将来像の議論をしましょうでは、順序が逆である。このことは、昨年の通常国会から言っている。今回の一体改革の案の中で、なぜ年金の将来像だけ1年先送りしなければいけないのか。やる気があるのなら、今回の一体改革の中で出せばよいではないか。」と、見解を求めました
 岡田副総理は、「年金の話は、これは非常に大きな話で、おっしゃるように長い時間もかかる話です。ですから、それも全部一つにしてしまった議論をするのではなくて、やはり並行して議論できる問題だと思う。」と、答えました。
 石井啓一は、「私どもは、まず将来像の議論をやるべきだと申し上げている。公明党としては、年金の将来像としては、現行制度の改善で十分対応可能だと思っている。しかし、民主党は、野党時代、現行制度は破綻しているとまで言っていた。2003年の衆議院選挙から、一貫して独自の改革案を主張してきたはずだ。私どもは、社会保障の議論をするのなら、そこの根本の問題をまず議論しましょうと。現行制度の改善が将来的にいいのか、あるいは民主党が言うところの年金改革案の方がいいのか、どちらが年金の将来像としてふさわしいのかきちんと議論しようと言っている。その議論に値する内容の案を示してほしい。」と、答弁を求めました。
 岡田副総理は、「我々の考え方としては明確にもう示している。あとは数字がどうなるかということで、どういう前提に置くかでこれは異なってまいります。ですから、党の方でも一時、そういったことを一部の皆さんで試算されたということです。」と、答えました。
 石井啓一は、「考え方だけしか示されていないので議論ができない。年金というのは、国民にとって、保険料の負担、税の負担、どれだけ年金を受けられるのか、このことが重要。そのことの数字が明らかにならないで、どうやって議論しようというのか。具体的な数字を来年に示すというなら、先送りしないで、早く検討させて、この国会でも出させて、議論しようではないか。」と指摘しました。
民主党の年金改革案について
 石井啓一は、「@
最低保障年金を全額消費税でやると言っているが、必要な消費税が多額になるのではないか。A最低保障年金は一定収入以上で減額を始めるから、中堅所得以上の方は将来もらえる年金額が減額になる。B最低保障年金7万円満額もらえるのが、制度開始後40年後であるから、当面の無年金者、低年金者対策には役立たない。C全ての年金制度を一元化するが、国民年金に入っている方は、事業主負担分も自分で負担しなければならない。すなわち、国民年金に入っていた方は、厚生年金、共済年金に入っていた方の2倍の保険料を払わないと同じ年金が受け取れない。こういった課題を考えると、国民の皆さんには理解がいただけないのではないか。」と、見解を求めました。
 岡田副総理は、「この中身はぜひ議論させていただきたいと思いますので、今それぞれについて細かくコメントすることは控えたいと思いますが、ですから、メリットとデメリットがございます。いわば所得の格差が広がる中で、所得の少ない方に光の当たる制度である、そこが最大のメリットだろうと思っております。」と、見解を述べました。
 石井啓一は、「報道されている試算でもわかるとおり、最低保障年金を大きくしようとすれば、必要となる消費税は大きくなる。逆に、最低保障年金の範囲を小さくしようとすると、今度は、年金の減る方が増えてしまう。私はデメリットの方が大きいと思う。端的に言うと、民主党の案は、たくさん消費税を納めて、もらえる年金額が少なくなる案だ。これでは、民主党の年金改革案の実現性は低い。」と指摘し、答弁を求めました。
 野田首相は、「最低保障年金のいわゆる支給に必要とする財源であるとか、あるいは中間所得層が割を食うとかというのも、仮定の、前提の置き方によって全然変わってくるんです。ということを踏まえて、もっと精緻な議論を、これは大事な議論なので、していかなければいけないと思います。」と、答えました。
 石井啓一は、「この試算では精緻な議論ができないという御指摘だが、精緻な議論するために、正式な試算を出すべきだ。それで議論しましょう。民主党として正式な試算をきちんと出すべきだ。」と、求めました。
消費税増税分の使い道について
 石井啓一は、「消費税の5%の使い道の説明を変えたことについて、「従来は、機能強化で3%、機能維持で1%、税率アップによる政府の支出増で1%という説明だったが、今回の説明では、社会保障の充実に1%、社会保障の安定化に4%。何故、使い道の説明が変わってくるのか。」と、追及しました。

      

 岡田副総理は、「結局、税率アップによる政府支出増1%、2.3兆円、これは社会保障以外のものも含まれかねない。増税分は全て社会保障費のために使いますという説明との整合性が問われるのではないかということで、よりわかりやすく御理解をいただくために今回の説明に変えたということです。」と、答えました。
 石井啓一は、「説明が変わった経緯を見ると、消費税10%ありきで、後からその使い道の説明を変えているということで、社会保障と税の一体改革でも何でもないではないか。社会保障は社会保障でやっている、税は税で10%先にありき、その説明を使い道で説明している。だから、一体改革ではなくで、もともと別々改革なのではないか。」と指摘し、続けて、「今回、年金の特例水準、2.5%を3カ年間かけて引き下げるが、何故、社会保障と税の一体改革をやろうという時に、年金の給付額が下がるのか。国民の皆さんは、何のための一体改革かわからないではないか。デフレ解消が特例水準解消のための手段だった。今回、政府が特例水準の解消を給付の引き下げでやろうというのは、デフレの解消を諦めたのではないかと思わざるを得ない。3カ年程度で、2.5%の特例水準を解消できないような景気の状態、物価の状態では、到底消費税の引き上げをやるのは無理なのではないか。」と、見解を求めました。
 岡田副総理は、「年金は、物価が上がればその分スライドして上げる、逆に言うと、下がったときは下げる、これは基本だと思います。」と、答えました。
 石井啓一は、「物価が下がった時に下がることは否定しないが、物価の動向にかかわらず3年間かけて強制的に年金水準を下げるということは問題だ。政府の経済財政の中長期試算によると、2012年度から14年度までの3カ年間で累積で3.7%の物価上昇を想定しているのだから、自然体で特例水準の解消は可能なんです。社会保障と税の一体改革と言いながら年金の水準を引き下げる。これでは国民には理解されない。」と、指摘しました。

 

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