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新たな決意で国土交通行政に精励  



残暑の候、皆様には如何お過ごしでしょうか。

先の参院選挙では、自民党・公明党で改選議席の過半数を大きく上回り、特に公明党は7選挙区完勝、比例区7議席獲得と大勝利させて頂きました。豪雨や猛暑の中、真心からのご支援を頂いた皆様に心から感謝申し上げます。

さて、8月3日の内閣改造で、引き続き国土交通大臣の重責を担うこととなりました。所掌範囲が広く課題の多い国土交通行政です。新たな決意で職務に精励してまいります。

まずは、国民の皆様の安心・安全を確保します。東日本大震災では、実感できる復興を加速させ、熊本地震では復旧・復興を進めます。また、巨大地震や水害、土砂災害等に備え、防災・減災対策、老朽化対策、耐震対策を進めます。さらに、領土・領海を堅守する海上保安体制を充実させます。

次に、地域の活性化と国民生活の豊かさを実現します。観光による地域活性化は重要な課題です。人口が減少しても、交流人口の拡大で地域の賑わいを維持・取り戻すことが十分可能です。2020年訪日外国人4000万人という目標や国内旅行の振興に向けて、今春取りまとめた新たな観光ビジョンの施策の実現に政府一体となって取り組みます。

人口減少社会における地域のあり方として、街の中心部に様々な機能を集約し、周辺部とは公共交通のネットワークでつなぐ「コンパクト+ネットワーク」を進め地方創生に貢献します。空き家対策を進めるとともに、既存住宅の資産価値の維持・向上と流通を進めます。道路や港湾、空港、整備新幹線などのインフラ整備は、企業立地や産業の高度化・活性化、物流や人の交流の拡大などにつながるストック効果の高い事業に重点化します。

さらに、生産性の向上を進めます。私は、本年を「生産性革命元年」と位置づけ、省内に生産性革命推進本部を設置しました。具体的な13プロジェクトを認定し、省を挙げて生産性向上に取り組んでいます。これは、人口減少社会でも経済成長を実現するためであり、労働人口が減少し担い手確保が容易でない中でも、建設・運輸・観光業界の産業としての力を確保するためです。この取組みは緒に就いたばかりであり、引き続き生産性革命の旗を掲げてまいります。

一つ一つの課題に全力で取組み、皆様のご期待にお応えしたいと思います。今後とも、ご指導・ご支援の程、宜しくお願い申し上げます。


    
平成28年9月    国土交通大臣 石井 啓一



    

  
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