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国土交通行政を前に進める年に  



新春を迎え、皆様にはいかがお過ごしでしょうか。

昨年10月に国土交通大臣に就任しました。皆様の長年にわたるご支援の賜物であり、心から御礼申し上げます。

就任直後に、決壊した鬼怒川の現場を視察しました。このような被害を繰り返さないために、国、茨城県、常総市など地元七市町が主体となり、平成32年度完成を目指した鬼怒川下流域の整備などのハード対策と、広域避難の仕組み作りなどのソフト対策を一体として行う「鬼怒川緊急対策プロジェクト」を実施します。

これを、今後の他の河川のモデルとし、施設では防ぎきれない洪水が発生するという防災意識に基づく「水防災意識社会」の再構築を進めます。

また、昨年10月には、基礎ぐい工事問題が発生しました。データ流用に関する徹底的な調査を指示するとともに、有識者による対策委員会を設置し、建物の安全性の確認と再発防止策の策定に全力で取り組みました。

昨年末に対策委員会で打ち出された再発防止策を着実に実行し、二度とこのような事態が起こらないように取り組んでまいります。

本年は、様々な事柄が前進していく年になるように国土交通行政を前に進めてまいります。

まずは、観光です。昨年は訪日外国人旅行者数が2,000万人という目標に迫りました。今年度末には、新たな目標の設定や、受け入れ環境の整備などの新たな観光ビジョンを打ち出します。

また、人口減少時代でも経済成長を実現するために、国土交通分野でも生産性を向上させます。社会資本整備の進め方を、「賢く投資・賢く使う」インフラマネジメント戦略へ転換します。さらに、建設工事のあらゆるプロセスに情報通信技術を導入して生産性を高める「i-Construction」や、トラック事業などの交通分野での生産性を向上させる様々な取り組みを進めます。本年を「生産性革命元年」としたいと思います。

春には、今後10年間の住宅政策の方向性を定める新たな住生活基本計画を定め、少子高齢化や空き家の増加等の課題に対応する新たな目標を打ち出します。

また、本年3月には、東日本大震災から5年が経過し、4月からは「復興・創生期間」が始まります。復興の一段の加速化を図り、「実感できる復興」へと取り組んでまいります。

本年も皆様のご期待にお応えできるように懸命に取り組んでまいりますので御指導・御支援の程、宜しくお願い申し上げます。


       平成28年1月    国土交通大臣 石井 啓一



    

  
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