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国民を守り戦争を防止する平和安全法制  


  残暑の候、皆様には如何お過ごしでしょうか。
 本年春の統一地方選挙では、皆様から真心からのご支援を頂き、勝利することができました。心から御礼申し上げます。選挙戦で訴えた各地の地方創生・地域創生に向けて、全力で働いてまいります。
 さて、今年の通常国会は、戦後最長の95日間延長され、9月27日までの会期となりました。平和安全法制関連法案をはじめ、残された重要法案の審議・成立に全力で取り組んでまいります。
  平和安全法制は、平時から有事まで切れ目のない対応を構築し、自衛隊の適切な運用と日米安全保障体制の強化により、抑止力を高め、紛争を未然に防止することが最大の狙いです。「戦争法案」ではなく、「戦争防止法案」が本質です。「平和の党」公明党だからこそ、戦争の防止を目指しています。
  また、集団的自衛権の限定容認が解釈改憲・憲法違反との指摘を受けています。憲法9条の下での自衛権について、従来からの政府の見解は、「国民が犠牲になるような事態に、国民を守るため止むを得ないときに、必要最小限の範囲で、自衛の措置は許される」というものです。この基本的な考え方は一切変えていません。
  ただし、従来は、「国民が犠牲になるような事態」とは、「外国から我が国に対する武力攻撃が発生した場合」に限られるとしてきましたが、この認識を改め、従来の場合に加えて「密接な他国に対する攻撃が発生し、それをそのままにしていては、国民に我が国が武力攻撃を受けた場合と同様な深刻で重大な被害が及ぶことが明らかな場合」も対象にしたものです。
  憲法9条の下での自衛権について、基本的な考え方は変えず、その考え方があてはまる場合の限界を探ったものです。この自衛権の行使は、あくまで国民を守るために止むを得ない場合に限られ、専守防衛は堅持されます。外形上は他国に対する武力攻撃が契機となるため、国連憲章上、集団的自衛権とみなされる場合がありますが、専ら他国を防衛することを目的とする一般的な集団的自衛権は、引き続き認められません。
  以上のように、自衛権に関する憲法解釈の根幹の論理は変えておらず、解釈改憲には当たりませんし、憲法に適合しています。参院での審議を通じ、丁寧で分かりやすい説明に心がけ、国民の皆様のご理解が進むよう努めてまいります。また、様々な機会を通じて説明してまいりたいと存じます





         平成27年8月   衆議院議員 
石 井 啓 一

    

  
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