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憲法の下で許される自衛の限界を示す  


 盛夏の候、皆様には如何お過ごしでしょうか。
 先の通常国会は、国政選挙の無い年としては久しぶりに会期延長なく終わり、政府提出法案は新規提出法案81本のうち79本が成立し、成立率97.5%に達しました。ねじれ国会が解消した成果がはっきり表れたと思います。
 さて、7月1日に政府は、「安全保障法制の整備」について閣議決定を行いました。核・弾道ミサイルの開発、軍事バランスの変化など、我が国を取り巻く安全保障環境の変化に対応し、国民の命と平和な暮らしを守り抜くためには、切れ目のない万全な対応を行う必要があります。このため、与党協議では、従来の政府見解における憲法9条の解釈の基本的な論理、即ち、「国を守り、国民を守るための止むを得ない措置として武力の行使が許される」という考え方の下で、憲法9条の枠内で許される自衛の措置を検討しました。
 この結果、@我が国に対する武力攻撃が発生した場合に加えて、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国が武力攻撃を受けた場合と同様な深刻で重大な被害が国民に及ぶことが明らかな場合に、Aそれを排除し、我が国と国民を守るために他に適当な手段が無いときに、B必要最少限度の実力を行使することは、憲法上許されるとしました。
 この武力行使のうち、他国に対する武力攻撃が発生した場合を契機とするものは、国際法上は、集団的自衛権と見なされますが、憲法上は、あくまで、国と国民を守るための自国防衛として初めて許されます。
 従って、今回認められる集団的自衛権は、個別的自衛権に匹敵するような場合に限られ、外国を防衛すること自体を目的とした一般的な集団的自衛権は認めていません。「専守防衛」は堅持され、総理が明言されているように海外派兵は認めません。「戦争をする国」になるわけではなく、むしろ、我が国に戦争を仕掛ける野望を挫き、抑止力を高めるものです。
 また、今回の閣議決定では、憲法9条の下の自衛権の解釈変更の限界が示され、自民党の高村副総裁も「さらに解釈を広げるには憲法改正しかない」と明言しています。さらに、新たな武力行使の3要件は、憲法上の明確な歯止めになっています。これらの点について、国民の皆様の理解が広がるよう説明責任を果たしてまいります。
 皆様には、今後ともご指導・ご支援の程、宜しくお願い申し上げます。


         平成26年7月   衆議院議員 
石 井 啓 一

    

  
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