増税先行に
「歯止め」をかける
      

 
残暑の候、いかがお過ごしでしょうか。
  社会保障と税の一体改革に関して、民主・自民・公明3党の協議が整い、6月26日に衆議院を通過し、8月10日に参議院で可決・成立しました。
  公明党としては、今後も少子高齢化が進む状況で、社会保障制度を維持し充実させるためには、安定的な財源が不可欠であり、消費税を含めた税制の抜本改革は必要であると、自公政権時代から表明していました。
  ただし、国民の皆様に負担増をお願いするには、納得して頂くための前提条件を整える必要があり、5条件(@社会保障改革の具体化、A景気回復、B行政改革、C消費税の使途限定、D税制全体の改革)を提示していました。
  この度の一体改革の法案の審議では、5条件に消費税引き上げに伴う低所得者対策を加えて、国会論戦に臨みました。
  衆議院での審議が進み、民主党から自公両党に協議の呼びかけがあり、当初、公明党としては慎重な立場でしたが、民主・自民両党だけに任せておくと、5条件が置き去りにされかねないことから、協議に加わりました。
  3党協議では、増税先行にならないように、特に、社会保障改革の具体化、景気対策、低所得者対策に重点を置いて交渉しました。
  その結果、第1に、社会保障では、政府提出の当面の年金改革法案、子育て支援法案について3党で修正合意しました。また、医療、介護など他の社会保障の課題については、新たに設ける「国民会議」で1年以内に検討し結論を出します。
  第2に、公明党の提唱する防災・減災ニューディール政策を踏まえ、政府が、防災・減災対策など具体的な経済対策の検討を行うと共に、消費税率引き上げ前に、景気の回復を確認することを法案に規定しました。
  第3に、消費税率引き上げまでに、軽減税率や給付などの低所得者対策を具体化することを3党で確認しました。
  このように、増税先行にならない具体的な「歯止め」をかけることができたため、合意に至りました。
  一体改革の法案が成立後も、国民会議での検討、景気対策、低所得者対策の具体化など課題が残されています。公明党として、国民の皆様の期待にお応えできるよう全力で取り組んでまいります。
  公明党に対し、これまで以上のご支援・ご指導を頂きますよう宜しくお願い致します。


           平成24年8月  衆議院議員 石 井 啓 一
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