社会保障改革の具体案を      

 
新春おめでとうございます。
 昨年、東日本大震災で被災された方には、改めて心からお見舞い申し上げます。公明党は、大震災の復旧・復興に関しては、今後も全力で取り組んでまいります。
 また、昨年は、統一地方選挙に加え、統一外の市町村議会議員選挙が数多く行われ、公明党茨城県本部としては、完全勝利することができました。ご支援頂いた皆様に心から御礼申し上げます。
 昨秋の臨時国会においては、第3次補正予算とその財源確保法、復興特別区域法、復興庁設置法を成立させ、復興のための道具立てが揃いました。被災地で復旧・復興のための建設の槌音が一日も早く聞こえるように、政府に対して、速やかな予算・法律の執行を督促してまいります。
ただし、早々に臨時国会を閉じたために、残された課題もあります。郵政民営化や国家公務員給与の扱いです。早急に結論を得るために、引き続き、民主・自民・公明の3党で協議を進めていきたいと存じます。
 さて、本年は、社会保障と税の一体改革が焦点となります。公明党としては、年金、医療、介護などの社会保障と子育て支援を充実させ、持続可能なものとするためには、消費税を含む税制抜本改革により、安定財源を確保することが必要と考えます。ただし、そのためには前提条件があります。@社会保障の機能強化の具体化、A景気の回復、Bムダゼロ・行政改革の徹底、C消費税の使途の社会保障への限定、D消費税のみならず所得税や相続税など税制全般の改革です。
 公明党は、まず、社会保障改革に関する与野党協議を行い、その上で、その財源を確保するため、消費税を含む税制抜本改革の与野党協議を行うのが筋だと考えます。そのために、政府・民主党には、与野党協議に値する社会保障改革の具体案をまとめて頂かなければなりません。特に、全ての年金制度の一元化や全額消費税による最低保障年金など、民主党の主張する年金抜本改革について、平成25年に法案を国会に提出すると、先送りしようとしています。しかし、年金の将来像が明らかにされなければ、社会保障改革の議論は中途半端になります。前倒しで検討して、民主党の年金抜本改革の具体案を早期に示して頂きたいと思います。
 本年も国民目線に立ち、政策本位の論戦を展開します。ご指導・ご支援のほど宜しくお願い申し上げます。





           平成24年1月  衆議院議員 石 井 啓 一
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