復旧・復興、原発事故 対策に全力で
      

  残暑の候、いかがお過ごしでしょうか。
 この度の東日本大震災で亡くなられた方々とご遺族に心からお悔やみ申し上げますと共に、被災された方々に心からお見舞い申し上げます。
 震災発生後、公明党としては菅政権に協力してきましたが、余りにも打つ手が遅く、被災者の心を真剣に受け止めないため、内閣不信任案を6月初めに提出しました。菅総理は、「一定の目途が立てば後進に譲る」と辞意表明して不信任案可決を何とかしのぎましたが、その後も居座り続ける有様に、あきれ果てるばかりです。
 公明党としては、菅内閣に対し一日も早い退陣を求める立場に変わりはありませんが、震災の復旧・復興、原発事故対策に関しては、菅総理の進退にかかわらず、必要なことはきちんと進めていきたいと思います。
 既に復興基本法については、民主・自民・公明3党で協議し、政府案を撤回させて、議員立法で法案をまとめました。これにより、実施権限を持つ復興庁の設置、復興特区の創設、復興財源としての復興債の発行が決まりました。
 また、原発事故の賠償について、東電の資金繰り懸念から仮払いが進まない状況を打開するために、政府が賠償の仮払いを立て替え、後に政府が東電に求償する「仮払い促進法案」(通称)を野党共同で提案し、成立させました。
 さらに、被災地の事業再建にとって最大の足かせになると予想される二重ローン問題について、金融機関が持つ被災事業者・企業に対する債権を購入し、債務免除や事業再建を促す「再生支援機構法案」を議員立法で提出しました。加えて、被災地で復旧・復興の最大の障害となっているガレキ処理を迅速化するために、市町村の事務であるガレキ処理を国が代行し、費用についても全額国が負担する「ガレキ処理促進法案」(通称)を議員立法で提出しました。
 原発事故調査委員会を現在の総理の諮問機関としてではなく国会に別途設ける法案や、放射能を帯びたガレキ処理のための法案なども、議員立法での提出を目指して検討を進めています。
 今後とも、議員立法を中心として、与野党が協議して、大震災の復旧・復興と原発事故処理に必要な政策を推進するとともに、復興特区法案の早期提出や、本格的な復旧・復興のための第3次補正予算案の早期提出を政府に強く求めてまいります。被災者のために、全力で取り組んでまいります。


           平成23年8月  衆議院議員 石 井 啓 一
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