「有言逆行」の菅内閣    に厳しく対峙
      
  新春おめでとうございます。
 昨年は、夏の参院選、12月の茨城県議選と勝利させて頂き、大変に有難うございました。御支援頂いた皆様に心から御礼申し上げます
 また、10月2日の党大会で政務調査会長に任命になりました。私自身が先頭を切って現場に入り、党勢拡大の為に戦う決意です。
 さて、昨年6月にスタートした菅政権ですが、数々の失政で支持率は急落しました。
 場当たり的な外交・安保政策で国益を大きく損ねました。沖縄の普天間基地移設問題で米国との信頼関係を傷つけ、ひいては、中国やロシアの強硬な対応を招いてしまいました。
 さらに、円高・株安の対策が遅れ、日本経済に深刻なダメージを与えました。ようやく提出した補正予算案は、中小企業や地方経済、農家に対し冷たい中身でした。
 また、政治とカネの問題にも後ろ向きです。企業団体献金の廃止を訴えながら、党として自粛を解禁するなど、「有言実行」どころか「有言逆行」と言わざるをえません。
 このような菅政権には、厳しく対峙してまいります。
 本年は、デフレ脱却・景気回復に全力投球しなければなりません。そのために、税制・財政・金融などあらゆる政策手段を駆使する必要があります。
 特に雇用に関しては、厳しい状況が続いています。大企業に期待するだけでなく、農林水産業を含め、新しいサービスや技術開発へ挑戦する中小企業に対し、税制、金融、販路開拓などで支援し、雇用拡大を図るべきです。
 また、安心の社会保障の再構築も重要です。公明党は、従来の社会保障に加えて、高齢者の孤立化、うつ病、虐待などの新たな課題に対応し、2025年までの社会保障のトータルプランとなる「新しい福祉社会ビジョン」の中間とりまとめを、昨年末に公表しました。政府・与党は、社会保障制度と税制の一体的改革のための与野党協議を呼びかけていますが、まず、政府・与党自らが社会保障制度改革の具体的な姿を示すことが先決ではないでしょうか。
 今春には、統一地方選挙が行われます。公明党は、地方議員と国会議員とが連携して、地域の方々のご要望への対応や、地域の課題の解決に挑戦するネットワーク政党です。公明党が、ネットワーク政党としての役割をさらに発揮できるように、より一層のご支援・ご指導を賜りますよう何とぞ宜しくお願い申し上げます

           平成23年1月  衆議院議員 石 井 啓 一
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