「ねじれ」は当たり前と
発想転換を

      


 残暑の候、皆様には如何お過ごしでしょうか。
 この度の参院選挙においては、連日の蒸し暑さにも関わらず、党員・支持者の皆様の献身的なご支援により、埼玉・東京・大阪の3選挙区を完勝し、比例区763万票で6議席獲得させて頂きました。心から御礼申し上げます。誠に有難うございました。特に、関東地域では、比例区・長沢ひろあきと、超激戦区の埼玉・西田まことを勝利させて頂き、重ねて御礼申し上げます。
 参院選挙では、消費税が最大の争点となりました。菅総理は、恐らく、政治とカネの問題や、普天間基地移設問題が選挙の争点となるのを避けるために、消費税を取り上げたと思います。しかし、余りにも生煮えの議論だったために、消費税の使途や、税率10%の根拠、低所得者対策などで、総理の発言がブレ、かえって、大敗の要因となりました。
 公明党としては、今後の社会保障を安定・強化させる財源を確保するために、消費税を含む税制の抜本改革は必要と認識しています。ただし、前提条件があります。@景気の回復、Aムダ削減の徹底、B社会保障の機能強化の具体化です。また、消費税については、社会保障目的税化、逆進性対策が不可欠です。このように、筋道を立てて進めてこそ、国民の皆さんの理解を得られると考えます。
 さて、参院選挙の結果、今後の国会は、いわゆる「ねじれ国会」となります。与党側は、通常国会で強行採決を繰り返したような強引な国会運営はできません。話し合い前提の国会運営にならざるを得ません。
 一方で、野党側も、政局本位で何でも反対では、衆議院での3分の2の再可決ができない状況では、一本も法律案が通らなくなり、我が国の政治は全く動かなくなります。
 今後少なくとも6年間は、ねじれ状況が続く可能性があり、「ねじれ」が当たり前と発想を変えなければなりません。公明党としては、案件ごとに政策本位で賛否を判断するとともに、積極的に政策提案し、「公明党の政策の旗」を掲げる必要があると考えます。
 当面は、景気回復に全力を傾けるとともに、「新しい福祉」の具体化、行政改革・国会改革の進展、政治とカネの再発防止等に取り組んでまいります。
 今後とも、ご指導・ご支援の程、宜しくお願い申し上げます。


           平成22年8月  衆議院議員 石 井 啓 一
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