「政策総動員」で
   非常時の対策を

      


 
新春おめでとうございます。
 昨年秋には、衆院総選挙の機運が高まり、皆様にご支援頂き心から御礼申し上げます。選挙が先送りになり、大変恐縮しておりますが、本年も何卒宜しくお願い申し上げます。
 さて、昨年起きた世界金融危機の影響が日本経済を直撃し、景気後退が続いています。今後さらに深刻化・長期化する恐れがあり、戦後最悪の経済危機と認識しなければなりません。この難局を乗り切るために、財政、税制、金融などあらゆる政策を総動員して、非常時の対策をとらなければなりません。
 まずは、雇用対策です。雇用を維持する企業への助成金の支給など、非正規雇用も含めて現在の雇用を最大限に守ります。さらに、緊急措置として地方自治体の臨時職員としての雇用を含め、雇用機会を提供します。特に派遣従業員などで住宅に困窮する方には全力で対応します。また、内定を取り消された学生も守らなければなりません。昨年から始めた雇用対策を強力に進めます。
 次に、金融・資金繰り対策です。一次補正で、保証協会の6兆円の緊急保証枠、政府系金融機関の3兆円のセーフティネット貸付枠を設け、年末の資金需要に対応しました。二次補正では、この枠をそれぞれ、20兆円、10兆円にまで拡大します。
 また、生活者対策として、2兆円の定額給付金を二次補正に盛り込みました。厳しい経済状況の生活者を支援するとともに、縮こまった消費を少しでも喚起するために重要な政策です。課税最低限以下の世帯に対する支援として欧米で行われている給付付き税額控除(減税)の先行事例ともなります。
 さらに、減税による内需喚起も行います。住宅ローン減税の大幅拡充、住宅リフォーム投資減税の創設。中小企業の法人税軽減税率の時限的な引き下げ、繰り戻し還付制度の復活。省エネ・新エネ投資への即時償却。上場株式の配当・譲渡益の軽減税率の3年間延長。非上場の中小企業の事業承継税制の創設などです。
 これらの経済対策・雇用対策は、ほとんどが、二次補正予算案、21年度本予算案、21年度税制改正法案に盛り込まれています。これらを速やかに成立させ、国民の皆様の期待に応えて参りたいと存じます。
 本年もご支援・ご指導の程、宜しくお願い申し上げます。

           平成21年1月  衆議院議員 石 井 啓 一
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