政治主導で
   ムダゼロ改革を

      
 盛夏の候、皆様にはいかがお過ごしでしょうか。
 昨夏から本年の3月まで、茨城県では、統一外の市町村議会議員選挙が断続的に行われ、全て勝利することができました。ご支援頂いた皆様に、改めて心から御礼申し上げます。
 さて、先の通常国会では、「ねじれ状況」下で初めての予算案と予算関連法案の審議が行われました。予算案については、年度内に成立させることができましたが、税法等の歳入を決める法案については、ガソリン税の暫定税率が政局の焦点となり、新年度に入って1ヶ月近くたっても参院で採決されず、衆院の再議決でようやく成立するという異常な事態になりました。国民生活に密接に関連する税制法案を人質にとった民主党の政局最優先の姿勢には、憤りを感じざるを得ません。
 6月初旬に日本・EU議員会議で、ベルギーのブリュッセルに出張しました。EU議会は、加盟27カ国で、国を横断して6つの党派で構成されており、議会で多数の賛同を得るのが大変です。従って、EU議会では結論を得るためには“妥協が当たり前”になっています。「妥協するには、双方に妥協しようという強い意志が必要」とEU議員から指摘されました。我が国の国会を振り返って、大いに教訓にすべきと思います。
 ところで、年金保険料の不適切な流用や、道路財源の不適切な使用など、役所のムダ使いの指摘が続いています。さらに、居酒屋タクシーなどの不祥事もあり、役所に対する不信感が高まっています。公明党に対しては、「役所におもねらない大胆な改革を与党内で主導してほしい」との期待を強く感じます。今こそ、“役所主導”から、“政治主導”に改革する必要があります。
 公明党は従来から、役所の事務・事業を民間の視点からゼロベースで見直す“事業仕分け”を主張してきました。この際、独立性・中立性の高い外部監査機関を設立し、各省庁から独立行政法人、役所関係の公益法人まで、全ての事務・事業について、その必要性からはじめて徹底して見直し、ムダゼロを目指すべきです。それぐらいやらないと信頼回復は難しいと思います。
 衆議院の任期もあと1年少しとなりました。皆様には更なるご支援・ご指導のほど宜しくお願い申し上げます。

           平成20年7月  衆議院議員 石 井 啓 一
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