「国民生活の充実」
     に全力で

      

 新春おめでとうございます。
 昨年は、春の統一地方選挙、夏の参院選挙、各地での統一外地方選挙と、公明党への大きなご支援を頂いた皆様に心から御礼申し上げます。
 さて、昨年の福田内閣発足の際に、自民党・公明党で新たな連立政権合意を交わしました。これらの合意が次々と実現しています。
 まず、政治とカネの問題については、公明党がリードして、1円以上の全ての領収書の添付と、原則全面公開を与党内で決め、政治資金規正法改正につなげました。
 格差是正については、大都市と地方との税収格差是正のために、来年度税制改正で対策を講じます。大企業と中小企業との格差是正の一環として、研究開発、人材投資、特に「事業承継」で中小企業を支援する税制を充実させます。正社員と非正社員との格差の是正については、党内のプロジェクトチームで、真剣に対策を検討しています。
 負担増の緩和については、70歳から74歳の高齢者の病院での窓口負担の2割への引き上げを本年4月から1年間凍結。また、母子家庭の児童扶養手当の一部削減を当面凍結。さらに、障害者自立支援法について、抜本改正の検討を開始しました。
 これからも公明党は、国民の生活に即し、国民の痛みに敏感な政治を進めてまいります。
 また、昨年は、年金記録問題、生損保の支払い漏れ問題、食品偽装問題など、国民・消費者を欺く社会問題が続出しました。特に、年金記録問題では、請求主義にあぐらをかいてきた社会保険庁の怠慢は許しがたいものです。
 これらは、お上主義、生産者主義の名残が噴出したもので、厳しい反省が求められます。政治・行政・経済は、真の国民重視・消費者重視に姿勢を転換しなければなりません。
 公明党は、「大衆とともに」の立党精神を掲げ、生活者・庶民の目線から政治を進めてきました。この公明党の政治姿勢が、いよいよ時代が求める政治のあり方になってきたと思います。立党精神を改めて深く胸に刻み、「国民生活の充実」のために全力で取り組んでまいります。
 本年も、各地で統一外地方選挙があり、衆院解散・総選挙も予想されます。皆様には、旧に倍するご支援・ご指導を宜しくお願い申し上げます。


           平成20年1月  衆議院議員 石 井 啓 一
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