「安心と希望の持てる少子高齢化社会に」
      

 今年になり、少子高齢化・人口減少社会が本格的に論じられ始めました。一般的には、@少子化により、働き盛りの現役世代が少なくなり、経済が停滞するのではないか、A高齢者が増えて社会保障の費用が増大し、負担の重い社会になるのではないか、等のマイナスイメージが強いと思います。
 経済成長率は、労働生産性の伸びと就業者数の伸びで決まります。人口減少社会で経済成長を続けるには、生産性を伸ばすとともに、労働人口の減少を如何に補うかが重要になります。わが国では、女性と高齢者の活用が鍵です。少子化対策の観点からも、女性が結婚後も退職せずに子育てと仕事とを本格的に両立できることが課題であり、政府としても本腰を入れて取り組まなければなりません。また、65歳までの継続雇用を拡充するとともに、65歳以上でも意欲のある方については積極的に社会参加・社会貢献できるよう、高齢者の意欲・能力を活かす仕組みを整えることが重要です。
 さらに、専門技術・技能のある外国人の受け入れを拡充することも重要です。わが国では移民は馴染まないとしても、管理された下で優れた外国人労働者の受け入れを拡充することが必要になると思います。特に、ますます需要が多くなる看護師・介護ヘルパー・ベビーシッター等の受け入れは、アジア諸国からの要望も強く、アジアとの経済連携強化の観点からも早急に検討すべきでしょう。
 医療・年金・介護等の社会保障にかかる費用は、最大限に効率化してムダをなくしたとしても、高齢者の増加により増えざるを得ません。これを現役世代だけに負担させることにすると、現役世代の保険料・税金の負担が過重になり、制度として持たなくなります。少子高齢化社会で社会保障を守るためには、現役世代の負担はある程度増やさざるを得ないといしても、一定の収入のある高齢者には収入に応じた負担をお願いし、またサービスを受ける高齢者にはサービスに応じた自己負担をお願いし、なるべく多くの世代で、多くの国民で支え合うことが必要になります。
 負担の増加はお願いせざるをえないとしても、安心できる社会保障を多くの国民が皆で支え合う社会が、弱肉強食でない日本型の高齢化社会のあり方ではないでしょうか。
 少子高齢化・人口減少社会であっても、政策努力によって、安心と希望を持てる社会をつくることができると確信しています。

 衆議院議員 石 井 啓 一
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