「小さくて必要なサービスを提供できる政府を」
      

 昨年の総選挙では、全国比例区898万票の過去最高得票を頂き、私自身も5期目の当選をさせて頂きました。ご支援を頂いた皆様に改めて心から御礼申し上げます。
 総選挙での「改革を進めよ」との民意に応えて、特別国会で郵政民営化法案を成立させました。その後も、@商工中金・政策投資銀行の民営化、公営企業公庫の廃止、国民生活公庫など5機関を統合する政府系金融機関の改革、A4兆円の補助金改革と3兆円の税源移譲で地方分権を進める三位一体の改革、B安心・信頼の医療を確保し超高齢社会でも持続可能とする医療制度の改革、C公務員総人件費の改革、D特別会計の改革など様々な改革を進めました。
 これらの改革の基本理念は、「小さな政府」です。肥大化した政府の許認可権や関与をなるべく少なくし、「民間にできるものは民間に」、「地方にできるものは地方に」してまいりたいと思います。
 ただし、小さければ何でもよいという訳ではありません。「政府はどこまでやるのか」の線引きが重要です。例えば、政策金融改革では、教育貸
付は廃止とされていましたが、公明党は中低所得者への小口貸付は民間金融機関での代替が困難と主張し、所得制限は引き下げるものの制度としては存続することになりました。
 三位一体改革では、義務教育費国庫負担制度について、国の負担率は2分の1から3分の1に引き下げたものの国庫負担制度は堅持し、自治体の財政状況によって義務教育の予算レベルに大きな差が出るのではないかとの懸念を払拭しました。
 社会保障の分野では、少子高齢化の進展に伴い急増する給付を抑えることが大きな課題です。しかし、国民はサービスの大幅な低下を望んでおらず、一定レベルのサービスを求めています。そのレベルが、税・保険料などの国民負担の受容範囲であるかどうかが課題となります。そこで、社会保障の分野でもムダを省き最大限に効率化することが求められます。今回の医療改革では、都道府県ごとに医療費適正化計画を策定し中長期的に医療費を抑える仕組みを導入しました。
 「小さい」と共に、「必要なサービスを提供できる効率的な政府」を目指したいと思います。
 本年もご指導・ご支援の程、宜しくお願い申し上げます。

 衆議院議員 石 井 啓 一
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