「大衆とともに」
の精神は不変の原点

      

  昨年の参院選挙では、議席増の勝利をさせていただき、ご支援を頂いた皆様に改めて心から御礼申し上げます。また、私は、昨年九月の内閣改造で財務副大臣の職を離れましたが、一年間貴重な経験を積むことができました。今後の政治生活で活かしてまいりたいと存じます。
 さて、昨年十月の結党四十周年記念の公明党大会では、「大衆とともに」の立党精神を不変の原点として堅持することを確認するとともに、今後重点的に取組む課題を三つに集約しました。一つは「持続可能な社会保障制度の構築」、二つは「国際テロの時代における新しい平和主義」、三つが「地域の再生」です。
 社会保障については、少子高齢化が進む中で、今後給付が急増する一方、保険料を負担する勤労世代が減少します。効率化しても、なお伸びる給付に見合う負担が求められます。安定した社会保障財源を確保するためには、行政改革を徹底した上で消費税を含む抜本的な税制改正は避けられません。
 新しい平和主義では、和が国は武力行使には参加しないものの、復旧・復興や人道支援には積極的に協力すべきです。イラク問題では、自衛隊の活動が、派遣先のサマワで感謝され、活動の継続が求められていること。サマワ周辺では、自衛隊宿営地に散発的にロケット弾の攻撃があるものの、バグダット周辺に比べると治安は比較的安定し、自衛隊の安全確保も図られていること。などを考慮し、一年間派遣延長の政府決定を認めました。ただし、三月以降オランダ軍が活動を中止した後の治安維持には大きな関心を持っており、状況に応じて、活動の中止や撤退も柔軟に検討すべきだと思います。
 また、地域再生も重要な課題です。やる気のある中小企業の経営革新を支援するために、技術開発から販路開拓まで一貫して支援する仕組みの創設や、商店街と大規模店舗との共生を図るため、「まちづくり三法」の見直しが重要です。さらに、地域の文化芸術の振興や魅力ある地域観光への支援も課題です。
 結びに、本年は、三月に北茨城市議選、夏には準国政選挙とも位置付けられる東京都議選が控えております。本年もご指導・ご支援の程、宜しくお願い申し上げます。
 衆議院議員 石 井 啓 一
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