少子高齢化でも
持続可能な社会保障に

      

 先の参院選挙において、公明党は、三選挙区完勝、比例区八議席と、目標を一上回る十一議席を得て大勝利することができました。特に、茨城県では、衆・参通じて、比例区で過去最高の二〇万三〇二八票を獲得できました。皆様の真心からのご支援に心から御礼申し上げます。
 今回の参院選は、与党にとりまして厳しい結果となりましたが、引き続き過半数を維持することができました。従って、今後、少なくとも二年間は国政選挙がないと予想されます。この間、腰を据えて改革に取組むことができる貴重な時間を得ましたので、内外の山積する課題に果敢に挑戦しなければなりません。
 まず、現在の景気回復の動きを確かなものとし、地方や中小企業に波及させなければなりません。さらに、郵政民営化の中身の議論、地方分権のための三位一体改革の全体像の議論、社会保障の全体を見据えた改革の議論を始めなければなりません。
 参院選で争点となった年金改革の背景には、少子高齢化の進捗があります。保険料を納める若年層が減り、年金を受け取る高齢者が増え、放っておくと年金財政が破たんするという深刻な事情がありました。これは、医療にも、介護にも共通する課題です。社会保障だけで国の予算は毎年一兆円前後も増えています。少子高齢化の進展の中で、いかに持続可能な社会保障制度に改めるかが最重要課題の一つです。
 このため、費用の増加を最大限に抑える効率化に真剣に取り組まなければなりません。それとともに、年金、医療、介護の費用増を、保険料と税でいかに賄うのかという社会保障全体の費用負担の議論を進めなければなりません。国会においても、年金改革法案の衆院通過時の三党合意に基づく議論を早急に開始すべきと思います。
 結びに、今回頂いた皆様の真心にお応えするために、庶民の目線からの政治をさらに進めてまいります。また、皆様にお約束したマニフェストの実現に努力してまいります。今後とも、ご指導、ご支援の程、宜しくお願い申し上げます。
 
財務副大臣
公明党茨城県本部代表

 
衆議院議員 石 井 啓 一
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