活力と生きがいのある
  生活大国をめざして

      

 西暦2000年の新年おめでとうございます。
 昨年は、統一地方選挙及び各地の統一外地方選挙で大勝利させて頂き、ご支援を頂いた皆様に心から御礼申し上げます。また、昨年10月5日には、連立政権に参画致しました。自民、自由の保守政党に、「生活者の立場に立つ」中道勢力の公明党が加わったことにより、バランスの取れた保守中道政権が誕生しました。大いにご期待頂きたいと存じます。
 さて、本年は2000年代幕開けの年になりました。1990年代は、社会も経済も混乱と危機、停滞の時代でした。茨城県ではJCO臨界事故という未曾有の事故も発生しました。今年は、その状況を21世紀に継続させてしまうのか、社会の再生ができるのかの正念場です。このため私どもは連立政権与党の一員として、「経済再生」と「安心社会の構築」を最優先課題として取り組みます。
 まず、経済再生を確実にするため、民間需要中心の本格的な景気回復軌道に乗せなければなりません。平成12年度の政府予算案も積極的な財政支出を行ない、民需が回復するまでの間、景気の下支えをします。また、中小企業に対する人材、技術、情報交換などの経営支援やベンチャー企業対策を手厚く行います。税制では、住宅ローン減税の延長、パソコン減税の延長等を実施します。
 次に、国民の不安を解消し、国民生活を向上させ、安心社会の構築を目指します。医療、年金、介護の三分野を総合的に見直し、将来の国民負担やサービス水準を明確にした社会保障全般のビジョンを示します。また、児童手当の支給対象年齢の未就学児童まで引き上げ、多様な保育サービスを充実させる新エンゼルプランのスタート、育児休業手当ての休業前賃金の40%へ引き上げ等本格的な少子化対策に取組みます。
 さらに、奨学金の貸与人員の増員等の教育対策、交通機関のバリアフリー化の大幅前進やダイオキシン対策の促進等の生活基盤・環境対策、2001年度中に全小中高校を結んでのインターネットの教育利用や役所への申請を電子化する「電子政府」の推進等の情報通信対策を進めます。
 終わりに、本年は衆議院選挙が行われます。21世紀の日本の政治の方向を決定づける選挙であり、公明党にとっては連立政権参加への評価が問われる重要な選挙であります。私自身は北関東比例区で立候補する予定ですが、何とぞ大勝利できますようご支援・ご指導の程、宜しくお願い申し上げます。