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台風18号の大雨による被災者支援を要望


  党政務調査会長を務める石井啓一は、9月16日(木)午後、党栃木県・茨城県・宮城県等大雨災害対策本部本部長の井上義久幹事長らとともに、首相官邸で菅義偉官房長官に、関東や東北地方を襲った記録的な豪雨による被害を受け、被災者の生活支援など求める「平成27年台風18号による大雨等の被害に関する緊急要望」を申し入れた。
 
      

井上幹事長らは、党災害対策本部として豪雨被害の発生以降、現地の地方議員と連携しながら被災地や関係自治体の要望などを受け止めてきたことを踏まえ、政府に対してハード、ソフトの両面で適時適切な支援策を講じるよう求めた。
  具体的には、各地方自治体における被害状況を把握した上で「(自治体による復旧事業を支援する)『激甚災害』の指定を急ぐべきだ」と訴えたほか、水道などライフラインの復旧を図るよう要望。災害で出た大量のがれき処理に対して支援を行うことも訴えた。
  さらに被災地で収穫期を控える水田の冠水被害が相次いだことから、農地などの被害状況を早急に調査した上で、「被災農業者にきめ細かな支援を講じることが必要だ」と主張した。
  菅官房長官は、激甚災害の指定を「早くやりたい」と答える一方、各要望項目について「しっかりやっていく」との認識を示した。



平成27年台風18号による大雨等の被害に関する緊急要望の全文は次の通り


                                           平成27年9月16日

 内閣官房長官  菅 義偉 殿

                      公明党栃木県・茨城県・宮城県等大雨災害対策本部
                                         本部長  井上 義久
                                        事務局長  長沢 広明


         平成27年台風18号による大雨等の被害に関する緊急要望


  台風18号の影響により、西日本から北日本にかけて幅広い範囲で大雨となった。特に、栃木県、茨城県、宮城県をはじめとする関東地方と東北地方では記録的な大雨となり、鬼怒川や渋井川の堤防が決壊した他、越水などによる浸水被害や土砂災害など広範囲に渡り多数発生し、甚大な被害をもたらした。
  わが党は栃木県・茨城県・宮城県等大雨災害対策本部(本部長=井上義久幹事長)を早急に設置するとともに、被災直後から国会議員を速やかに派遣し、現地の地方議員と共々に、被災者、地方自治体など現場のニーズを調査してきたところである。
  被災直後から、自衛隊、消防、警察、海上保安庁等の活躍により、迅速な救助・救出活動、避難支援等を行い、人命の安全確保を第一に災害応急対応に取り組んできたところであるが、被災者等の現場のニーズが変化してきていることから、政府においては、適時適切な支援策をソフト・ハード総動員で早急に講じる必要があると考える。
  わが党の調査結果を踏まえ、政府に対して、次の通り、万全の対応を求めて緊急要望を行う。


◆避難住民の生活支援について

一、被災者生活再建法や災害救助法に基づき、生活支援策および生活再建策について万全の支援を行うとともに、被災者に対して早急な情報提供と積極的かつ柔軟な対応を図ること。

一、避難が長期化することも懸念されることから、被災者の健康管理や心のケアを万全に行うための体制を早急に整え、きめ細かい支援策を講じること。

一、多くの被災者の方は、着の身着のまま避難された方も多い。そのため、期限切れ間近な車検や免許等の証明書を所持している被災者や通帳、印鑑等を紛失した被災者に対して、弾力的な対応および円滑な支援を行うこと。

一、仮設住宅の建設を早急に検討するとともに、雇用促進住宅、公的賃貸住宅や借上げ民間住宅等の提供を早急に行うこと。その際、被災者のニーズに即した住宅の確保など、きめ細かな支援行うこと。

一、児童・生徒の就学が円滑に行われるように、教科書その他教材・教具等の支給に万全を期すこと。


◆ライフラインの早期復旧等について

一、河川をはじめ砂防や道路、電力等の早期復旧を図ること。

一、被災後、速やかな応急給水は実施されているものの、浸水により浄水場、配水場ポンプが停止していることなどから、被災地によっては、家屋清掃などに使用する水が不足し、大幅な復旧の遅れが懸念されている。早急な対応策を講じるとともに、浄水場、配水場の速やかな整備を行い早期復旧を図ること。

一、がけ崩れ等に対して、災害関連緊急事業を着実に実施すること。

◆災害廃棄物処理について

一、堤防の決壊等により、広範囲に渡り、大量の瓦礫が発生したことから、瓦礫等の災害廃棄物処理の支援を迅速に行うとともに、一時的な保管場所の指定および十分な場所の確保を早急に行うこと。

一、浸水等により不要となった家電に対して、家電リサイクルを行うための財政的支援を行うこと。


◆農業等の支援について

一、被災地は、農業地域が多いことから、今後、被害が甚大になることが予想される。そのため、農地・農用施設、農作物、家畜などの被害状況を早急に調査するとともに、農林業用施設の再建・修繕を行うための被災農業者向け経営体育成支援事業など、早急に必要に応じた万全な支援策を柔軟に講じること。


◆中小企業支援について

一、災害復旧貸付の実施やセーフティーネット保障など被災中小企業・小規模事業者支援策を着実かつ柔軟に対応すること。


◆観光への支援について

一、秋の行楽シーズンを控えているため、旅館・ホテル等に対して、必要な支援策を柔軟に行うこと。


◆その他

一、災害の状況を速やかに把握し、早期に激甚災害指定を行うこと。

一、今回の災害の教訓を踏まえ、地区防災計画や地域防災計画などの見直しを含めた地域の防災力の強化を図るとともに、被災者の声等を十分に踏まえつつ、自治体からの避難指示および住民への災害情報や避難情報等の提供の在り方を早急に検証すること。また、自治体間の連携・情報共有の在り方も検証すること。

一、災害ボランティアの受入体制への支援を着実に実施し、迅速な復旧作業を円滑に行うこと。


  

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