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NHK 「日曜討論」 に出演


  党政務調査会長を務める石井啓一は、8月30日(日)午前、NHK番組「日曜討論」に与野党の代表者と共に出演し、世界的な株安や経済好循環への対応と、参院で審議中の「平和安全法制」の関連法案について、次のような見解を述べた。

一、「世界同時株安」は海外要因によるものだが、先週半ばから各国の株式市場は落ち着いてきた。しばらくは冷静に見守る局面ではないか。日本経済のファンダメンタルズ(一国の経済状況を示す基礎的な指標)は堅調だ。今回の株安には、主要7カ国(G7)や、日米欧と新興国の20カ国・地域(G20)と協調して対応していくとのメッセージを発し、投資家の不安心理を抑えるのが重要だ。

一、(自公政権の経済政策について)企業収益の拡大が賃金や設備投資の増加につながる経済の好循環は、大企業を中心に始まっている。課題は、それを中小企業や地方に広げていくことだ。特に、賃金上昇が大きな課題になっている。公明党は、賃金上昇をリードしてきた「政労使会議」の地方版をつくるよう提案し、首相も前向きだ。ぜひとも実現したい。

一、(経済の好循環に向け)地方創生は中長期的な課題だが、先行きに明るさが見えることが地方での設備投資や個人消費を促す。地方創生をさらに力強く進めていくことが大切だ。

一、(「平和安全法制」の関連法案について、野党は)他国軍への後方支援で“自衛隊は何でも運べる”というが、核兵器などの大量破壊兵器を運ぶことはあり得ないと首相らが明確に答弁している。内閣が変わっても、この見解は変わらない。

一、(同法制に関する野党の対案、修正案について)28日から維新、次世代、日本を元気にする会、新党改革の各党と協議を始めた。真摯、丁寧に対応し、幅広い合意形成をめざしたい。維新の対案を丸のみするのは難しいが、歩み寄れる余地は相当あると見ている。ただ、分裂含みの党内情勢を見極めながら、協議をしていくことになるだろう。

一、(参院送付から60日たっても議決されない場合、衆院で再可決できる「60日ルール」を同法案の審議に適用することについて)想定していない。適用となれば、参院で長時間やってきた議論がムダになり、参院の存在意義を否定することになりかねない。参院では、60日ルールの適用なしで、自ら結論を出すのではないか。




公明新聞記事(H27. 8. 31)より転載
 
  

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