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予算委員会で質疑


  石井啓一は、8月7日(金)、安倍晋三首相らが出席して開かれた予算委員会集中審議で、新国立競技場、TPP協定交渉について質疑を行いました。

新国立競技場について 
  石井啓一は、「新国立競技場の整備計画を白紙に戻し、ゼロベースで見直すとしたことは、総理の英断であり、高く評価したい。その上で、整備計画が迷走したのはどこに問題があったのか、どこにどのような責任があったのか、しっかり検証する必要がある。私なりに、これまでの問題点として三点指摘をしたい。第一点に、大規模な施設整備に不慣れな日本スポーツ振興センターと文科省だけで課題を抱えてしまっていた。二点目に、日本スポーツ振興センターと文科省との役割分担が不明確で、誰が責任を持って整備計画を進めるのか、全体の責任者が明確でなかった。三点目に、計画を進める途中の段階で国民の皆様に対する情報提供、説明が不足をし、透明性に欠けていたことが挙げられる。」と、指摘し答弁を求めました。
  下村博文文部科学大臣は、「国立競技場の整備につきまして、委員御指摘の点など、国民、さまざまな批判の声を受けたことについては真摯に受けとめたい。今般、新国立競技場の整備計画に係るこれまでの経緯について検証するため、文部科学省に新国立競技場整備計画経緯検証委員会を設置し、しっかり新国立競技場の整備に係る経緯について検証していただき、文部科学省として必要な対応を講じてまいりたい。」と、答弁しました。
  石井啓一は、「国民の皆様に御納得いただくには、責任の所在に関する検証の結果を受けて、新国立競技場の整備計画が迷走した責任のとり方も明確にすべきだ。」と、見解を求めました。
  安倍晋三首相は、「文部科学省の第三者委員会では、経緯とあわせて責任の所在についても議論していただくことになると考えております。東京オリンピック・パラリンピックを世界の人々を感動させる大会にする責任は政府にあり、その最終的な責任は総理である私にある。その責任を果たすため、新国立競技場を2020年の大会までに間違いなく完成させるよう、全力を尽くす考えでございます。」と、見解を述べました。

  石井啓一は、「オリンピック・パラリンピックの主役は国民お一人お一人であり、アスリートである。新整備計画を策定するに当たっては、国民とアスリートの声を聞くということが重要であります。その際、費用をなるべく抑えるという原則のもとで、機能と費用とのバランスをどのようにとっていかれるのか。」と、答弁を求めました。
  遠藤利明東京オリンピック・パラリンピック担当大臣は、「新国立競技場は、何よりも、大会に確実に間に合わせること、そしてできる限りコストを抑制すること、これを両立させることが必要だ。お尋ねの機能と費用のバランスは、御指摘のとおり非常に難しい問題と理解しており、現時点で具体的なことは申し上げられませんが、今後さらなる関係者からのヒアリングを重ね、国民の皆様の御理解と納得を得られるように努力してまいります。」と答えました。
  石井啓一は、「新国立競技場は2020年のオリンピック・パラリンピック開催に確実に間に合わせることは、大前提であり、その上で、国民の皆様から祝福され、世界の人々に感動を与えられる大会にしていかなければならない。政府を挙げて、この新国立競技場の整備を推進するとともに、国民の皆様に適時適切に説明をして御理解を得ていく努力を求めたい。」と、強調しました。

TPP協定交渉について 
  石井啓一は、「7月末にハワイで行われました今回の関係閣僚会合では、大筋合意の機運が高いと見られていただけに、今回合意に至らずに、肩透かしを食った感じがしているが、事前の準備が不足をしていたのか、あるいは交渉の進め方に課題があったのか、その要因について伺いたい。」と、答弁を求めました。
  甘利明経済再生担当大臣は、「参加国全てが今度の閣僚会議で大筋合意に持っていくという決意で臨んだことは確かであります。一言で言えば、前さばきが不十分だったということだと思います。でありますから、次の会合は、日付設定ありきではなくて、前さばきがしっかりできて、閣僚会合を開けば時間をかけずにまとまるという自信を各国が持ったときに、開くということが適切なのではないかと思っております。」と、答弁しました。
  石井啓一は、「国益を守った上でのTPP協定の合意を期待しております。特に、最も影響が懸念される農林水産業の分野については、衆参農水委員会の決議をしっかり守っていただいて、次回会合では大筋合意に至るように期待を申し上げたい。」と、述べました。



 
  

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