HOME > 活動報告 > 平成27年活動報告 > No.14

党九州方面本部夏季議員研修会に出席


  党政務調査会長を務める石井啓一は、7月5日(日)福岡市内で、九州7県が初めて合同で開催した党九州方面本部夏季議員研修会に出席し、あいさつした。
  公明党の江田康幸、遠山清彦、濱地雅一、吉田宣弘の各衆院議員と、秋野公造、河野義博の両参院議員も同席した。

  石井啓一は、当面する政策課題や今国会で審議中の重要法案について説明。政府が昨年末に閣議決定した、地方創生に向けた長期ビジョンと今後5年間の総合戦略に関しては、人口減少問題の克服と地方の活性化の促進に向け、「人材の東京一極集中の是正、2020年までに地方で30万人分の若者雇用の創出などを目標に掲げている」と強調した。
  その上で、政府が全国の自治体に対し、地方版総合戦略の今年度中の策定を求めていることに触れ、地域の実情に即した施策づくりにおける公明党の役割の重要性を力説。「ひと」が中心の地方創生を着実に進めるため、「安定した雇用の創出や、若い世代の結婚・子育てに関する希望の実現などで、先駆的な取り組みを考えてほしい」と訴えた。
  また、先月19日に衆院を通過した労働者派遣法改正案に関して、「雇用安定措置が義務付けられているほか、正社員を望む派遣労働者を応援する法案になっている」と強調。このほか、農業改革、軽減税率などについて公明党の取り組みを交えながら説明した。

 研修会では、同方面本部の中から代表2人が活動報告。鹿児島県議会の松田浩孝議員は、紙芝居やクイズといった工夫を凝らした県政報告会の実施や、地域行事への精力的な参加、ボランティア活動などを通じて、地域に信頼の輪を着実に広げていることを紹介。熊本県合志市議会の松井美津子議員は、通算300項目を超える議会質問を通じて築いた豊富な実績や、党員と一体となった街頭演説などについて語った。
  このほか、@党勢拡大A広報活動B機関紙 ― の3つのテーマに分科会を実施。平和安全法制に関する政治学習なども活発に行われ、参加議員全員が来年夏の参院選勝利へ、さらなる党勢拡大と議員力アップに挑戦することを誓い合った。




公明新聞記事(H27. 7. 6)より転載
 
  

Copyright (c) 2005 Keiichi Ishii Office. All Rights Reserved.