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公明党の成長戦略を申し入れ


  党政務調査会長を務める石井啓一は、6月4日(木)午後、首相官邸で菅義偉官房長官を訪ね、「確かな経済の好循環へ」と題した成長戦略を申し入れた。

       

  今回の申し入れは、自公政権が誕生して以来、企業収益の拡大が賃金上昇や個人消費の拡大をもたらす「経済の好循環」に向けた動きが着実に進む一方、その実感が地域の隅々まで行き渡っていない実情を踏まえたもの。6月末に政府が取りまとめる予定の「日本再興戦略」改訂版に、提言した施策を反映させることが狙い。
  成長戦略は、分野横断的な取り組みと、分野ごとの取り組みの2章からなり、12のテーマの下、具体策を示した。最大の特徴は、「地域の経済を支えるにも、厳しい国際競争を勝ち抜くにも、基盤となるのは人材」として、人材育成に重点を置いた点だ。
  例えば、@女性や若者が活躍する社会へ、妊娠期から育児まで支援をワンストップ(1カ所)で切れ目なく行う「日本版ネウボラ(子育て世代包括支援センター)」の設置拡大A女性の健康包括支援法(仮称)の早期制定Bブラック企業対策の強化や非正規雇用の処遇改善C都市部の人が地方に移り住むUIJターンの就職活動に対する支援拡充 ― などを提言。「人材の育成と教育の充実」として、世界で戦える教育力と研究力を有する「卓越大学院」郡の形成を提唱した。
  ICT(情報通信技術)活用やロボット産業の育成、防災・減災に資するインフラ整備の推進を強く打ち出したのも成長戦略の特徴の一つだ。
  具体策としては、4K、8Kと呼ばれる高精細の映像を活用し、医療などで新たなサービスを実現することや、自動車、家電などがインターネットにつながることで産業が効率化し、生活の利便性が向上するよう研究体制の整備などを提案。インフラの老朽化対策の推進や、ドクターヘリ、消防防災ヘリの整備なども求めた。
  これに対し、菅官房長官は、女性や若者の活躍などについて「政府として重点的に取り組んでいきたい。」と答えた。


 
  

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