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NHK 「日曜討論」 に出演


  党政務調査会長を務める石井啓一は、5月17日(日)午前、NHK番組「日曜討論」に与野党の政策責任者と共に出演し、今国会に提出された平和安全法制と、衆院で審議中の労働者派遣法改正案について議論した。
  このうち平和安全法制は、新法の「国際平和支援法案」と、自衛隊法など10の法律の一部改正を一括した「平和安全法制整備法案」の2法案からなる。

【平和安全法制】
  石井啓一は、平和安全法制の目的が、国際社会の平和と安全のために貢献し、国民を守るための隙間のない防衛体制整備にあることを踏まえ、同関連法案の国会審議について「国民の理解を深めることは大変重要。政府は丁寧で分かりやすい説明をしてほしい。」と強調。その上で、「充実した審議を行った上で今国会での成立を期したいが、国民の生命と財産に関わる課題だから、幅広い合意形成をめざしたい。」と述べた。
  関連して、自民党の稲田朋美政調会長は、一部の野党が“戦争法案”と国民不安をあおるような批判をしていることに対して、「目的を究極的に表した言葉が『平和安全法制』。“戦争法”はレッテル張りだ。海外のどこへでも行って武力行使することとは全く違う。」と反論した。

【自衛隊の後方支援】
  石井啓一は、自衛隊による外国軍隊への後方支援活動について、「武力行使をするのではという誤解がある。」と強調。さらに、「憲法上、武力の行使と一体化しないよう歯止めをかけ、(今回の法制では)『現に戦闘を行っている現場では活動しない』とした。」と指摘した。また、後方支援に関して、公明党の主張で「日本の平和と安全を守る」分野(周辺事態法を改正した重要影響事態法)と、「国際社会の平和と安全に貢献する」分野(国際平和支援法)に区別したと説明した。

【存立危機事態】
  野党から中東のホルムズ海峡での機雷掃海が「自衛の措置」の新3要件に該当する「存立危機事態」かを聞かれたことに対し、石井啓一は、「単に機雷が敷設されたから直ちに『存立危機事態』になるという関係性ではないと思う。」との見解を示した。

【派遣法改正案】
  石井啓一は派遣法改正案について、「派遣労働者の雇用安定は今まで義務化されていなかったが、(改正案では)新たに派遣期間終了後も引き続き雇用を安定させる。」と強調。派遣労働者の派遣期間が、同じ職場で働ける期間の上限である3年を迎える場合、派遣元(派遣会社)には、派遣先への直接雇用依頼などが義務付けられると説明し、改正案が「派遣労働者の立場をきちんと守る法案になっている。」と訴えた。



公明新聞記事(H27. 5. 18)より転載
 
  

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