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NHK 「日曜討論」 に出演


  党政務調査会長を務める石井啓一は、2月15日午前、NHK番組「日曜討論」に与野党の政策責任者と共に出演し、2015年度予算案や農業改革、安全保障法制などについて、大要次のように述べました。

【15年度予算案】
一、消費税率を8%に引き上げた財源を最大限に活用し、社会保障の充実に取り組んでいる。4月から子ども・子育て支援新制度をスタートさせ、保育所(に入れない)待機児童ゼロに向けて着実に進んでいく。難病対策では医療費助成(の対象疾病数)が56種類から1月に110になり、今夏には300に大幅に拡充される。高額療養費制度も毎月の自己負担額に上限を設けて、低所得者に配慮した措置が取られ、着実に社会保障の充実が進んでいると評価している。

【農業改革】
一、今回の農協改革は(自公)政権が進めている農業改革の大きな柱の一つだ。JA全中(全国農業協同組合中央会)の業務監査は任意にし、経営はそれぞれの農協がやっていく。地域農協の自立をさらに促し、経営の自由度を高めていくことに大きな意義があり、地域農協が地域の実情に応じて、販売力の強化やコスト削減などの創意工夫を行って、農家の所得向上につなげていく。そういう意味で、農業再生へ大きな一歩を踏み出した。
一、また、公明党は農作物の価格下落も含めた収入変動に対応した収入保険制度の創設を主張し、実際に農林水産省は調査、検討を始めている。早期に実現していきたい。日本型直接支払い制度もすでに実施している。“攻め”と“守り”の両方の改革をしっかりやっていく。

【安全保障法制の整備】
一、基本的には、昨年7月の閣議決定、それを受けて行われた衆参予算委員会での首相、内閣法制局長官の答弁を的確に法律に反映していく。
一、(自衛隊の後方支援活動について)従来、憲法上の問題は「(他国の)武力行使と一体化しない」ことをどうするかだ。イラク特措法の場合、自衛隊の活動期間中は戦闘が行われない「非戦闘地域」という地域をつくって武力行使と一体化しないとしたが、昨年の閣議決定では、戦闘を行っていない現場での補給や輸送の活動は他国の武力行使と一体化しないと考え方を変えた。それで憲法上の問題をクリアしている。
一、後方支援は大別して二種類ある。一つはわが国の安全に関わる事態、いわゆる周辺事態。もう一つは多国籍軍(への支援)や国際平和協力だ。周辺事態はすでに(日本周辺有事での米軍への後方支援を定めた)周辺事態法があり、これは改正する方向だと思う。国際平和協力の問題はこれからの協議なので、政府から具体的な提案があれば、しっかり協議していく。

【在外邦人救出】
一、(自衛隊による邦人救出活動について)邦人救出に伴う武器使用は、憲法9条で禁止する「武力の行使」ではなく、警察権的な武器使用だ。これは昨年7月の閣議決定で、領域(相手)国の同意、領域国の権力が維持されている範囲内という二つの条件を課している。そういう厳しい条件の下で、どうやっていくかはこれからの議論だ。



公明新聞記事(H27. 2. 16)より転載
 
  

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