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予算委員会で平成26年度補正予算案の基本的質疑


  石井啓一は、1月29日(木)、安倍晋三首相と全閣僚が出席して開かれた予算委員会で、緊急経済対策などを盛り込んだ26年度補正予算案の基本的質疑を行いました。

シリアでの邦人拘束事件について 
  石井啓一は、「政府には、ヨルダンを初め国際社会との連携を一層強めながら、後藤さんの早期解放に全力で取り組んで頂きたい。」と要望したうえで、後藤さん解放に向けた最新の状況を確認しました。
  安倍晋三首相は、「政府としては、人命第一に立って、これまで培ってきたあらゆる外交チャンネル、ルートを最大限活用し、早期解放に向けて全力で取り組んでいる。」と答えました。
  石井啓一は、「シリアでの邦人拘束事件、フランスでのテロ事件を受けて、我が国においてもテロへの警戒を強める必要がある。」と指摘し、見解を求めました。
  安倍首相は、「世界ではテロの脅威が増大しているものと認識している。政府としては、国際社会と緊密に連携し、不穏動向の早期把握に向けた情報収集、分析の強化、海外に渡航、滞在する邦人の安全の確保に向けたホームページ等による迅速な情報提供、そしてテロリストの入国阻止などに向けた関係機関の連携による水際における取り締まりの徹底などを推進し政府一丸となってテロの未然防止に万全を尽くしていく。」と、見解を述べました。

日韓関係について 
  石井啓一は、「本年は、戦後70周年であるとともに、日韓国交正常化50周年に当たる。慰安婦問題をどのように扱うのか、これは極めて難しい課題ではあるが、国交正常化50周年という節目の年に日韓首脳会議をぜひ実現して頂きたい。日韓両国の議員交流によっても後押しをしていきたい。」と、答弁を求めました。
  安倍首相は、「韓国は、戦略的利益を共有する大切な国である。日韓間には難しい問題もあるが、だからこそ、前提条件をつけずに、首脳レベルでも率直に話し合うべきだというのが私の考え方。大局的な観点から、日韓は話し合うべき課題はたくさんあり、未来志向の日韓関係を構築すべくお互いに努力を重ねていきたい。」と、答弁しました。


内閣の基本姿勢について 
  石井啓一は、「昨年12月の衆議院選挙では、最大の争点は経済政策であり、いわゆるアベノミクスの継続、進展が信任を受けた。ただしアベノミクスの成果が全面的に評価されたというよりも、『成長の成果を全国各地域に、中小・小規模事業者に、また家計にもたらしてほしい、実感できる景気回復を実現してほしい』と言う期待がもたらした選挙結果だと考える。」と、見解を求めました。
  
安倍首相は、「我々は、この2年の間に、デフレではないという状況を3本の矢の政策、異次元の政策ででつくり出すことができた。成果を上げてはいるが、まだまだ実感できないという方もたくさんいらっしゃるのは事実。地方の方々、あるいは中小企業の方々もそうです。まさにここからが正念場ということを多くの国民の皆様も共感していただいているのではないか。つまり、しっかりと今までの政策を前に進めていきながら、地方においても、中小・小規模事業者の方々においても、、そこで働く汗を流している方々においても実感できるようにちゃんとやっていけということではないか。」と、見解を述べました。
 石井啓一は、「実感できる景気回復実現への強い期待に応えなければいけないという点で、総理が言われるように、まさにアベノミクスは正念場を迎えていると思う。政府・与党は、しっかり景気・経済対策最優先で取り組んでいきたい。アベノミクスに対しては、大都市と地方、また大企業と中小企業、正社員と非正規社員との格差を拡大させているという批判がある。予算、税制、政労使会議の取り組み、地方創生、成長戦略などにより、成長の成果を全国各地域に、中小・小規模事業者に、また家計に波及させていくこと自体が、そのまま格差批判に応えることになる。」と、答弁を求めました。
  
安倍首相は、「安倍内閣においては、経済の好循環を確かなものとすることによって、幅広い方々に景気回復の実感をお届けすることができると考えている。そのための3本の矢の政策を進めていきたい。」と、答えました。

補正予算について 
  石井啓一は、「平成26年度補正予算については、消費税率引き上げ後の反動減が長引くなど、特に消費が足踏み状態で、これへの対応と、円安による輸入原材料の高騰など、経済の弱い面に確実に手を打つとともに、地方の活性化や大震災からの復興の加速、災害への対応などが盛り込まれている。昨年の総選挙前の11月20日に公明党として政府に提案した経済対策案の多くが実現しており、評価している。まず、地域住民生活等緊急支援のための交付金、このうち、地域消費喚起・生活支援型2,500億円について伺う。、これは、地域の消費を喚起する、また生活を支援するために地方自治体が実施する計画に対して国が全額国費で支援するもの。例えばプレミアム商品券の発行支援、ふるさと名物商品券・旅行券、低所得者に対しては、灯油購入の補助を行ったり、また子どもさんのたくさんいる世帯への支援を行ったりできる。この交付金による地域経済への効果をどの程度想定されているのか。また、この交付金については、地域の消費喚起、生活支援という目的にかなうものであれば、地域の自主性に応じて自由に使えると承知しているが、確認したい。」と、答弁を求めました。
  
石破茂地方創生担当大臣は、「それぞれの自治体によって何が一番効果的なのかというのを、それぞれの地域の実情に即してお考えいただくことにしており、国としてメニューを例として提示しているが何もそれに限らなければならないというものではない。これは幾らぐらいの効果があるということをここで断定するのは極めて難しいと思う。」と、答えました。
  石井啓一は、「この補正予算が成立すれば、3月上旬にもそれぞれの自治体が実施計画を立てるというスケジュール。各自治体において早急にこの中身の検討を進めていただきたいし、政府の方も指導をしっかりしていただきたい。」と、述べました。

中小企業支援について 
  石井啓一は、「補正予算案の中小企業支援策の内、ものづくり・商業・サービス革新補助金について伺う。25年度の補正から、新たに商業、サービス業も対象に加わることになったが、25年度補正で採択された14,431件のうち、商業、サービス業は1,974件、13.7%にとどまっている。革新的なサービスの創出という要件が十分に理解されていないのではないか、円滑に利用されていないのではないかという懸念がある。わかりやすい、取り組みやすい事例を盛り込んだ事例案を提示するなど、丁寧に説明、指導していただきたい。」と指摘し、答弁を求めました。

  宮沢洋一経済産業大臣は、「2月上旬ぐらいに公表しようと思っているが、中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドラインということで、例えば新規顧客層への展開とかブランド力の効果とかIT利用者といったような10項目について、詳しくモデルのようなものを示したい。また、採択事例等々、前例についても示して、しっかりと中小企業者に対して丁寧に説明、助言をしていきたい。」と、答えました。

住宅市場の活性化について 
  石井啓一は、「今回の費税率引き上げの反動減の影響が最も大きかったのは住宅市場。今回の補正で、住宅金融支援機構のフラット35Sの金利引き下げ幅を拡大し、住宅エコポイント制度を復活させた。27年度の税制改正では、親や祖父母からの住宅資金の贈与税非課税制度も継続、拡充している。これらの施策によって住宅市場の活性化にどの程度寄与できると想定されているか。」と、見解を求めました。
  太田昭宏国土交通大臣は、「公明党からは随分案をいただきまして、住宅エコポイント制度が復活をする、そしてフラット35が金利を引き下げることができ、この補正で約5万戸の住宅着工の押し上げがある、このように試算している。さらに、税制上の措置として、贈与税の非課税措置を大幅に拡大。31年6月までの間におおむね8万戸、1年当たり大体1.5万戸の押し上げという効果が見込まれる。住宅市場の活性化に大きく寄与するものと考えている。」と、見解を述べました。
  石井啓一は、「そのほか、補正予算には、復興加速化として、福島の中間貯蔵施設に係る交付金1,500億円、原子力災害からの福島復興交付金1,000億円、また緊急防災対策として、昨年の広島の豪雨災害を受けて土砂災害基礎調査を推進したり、あるいは御嶽山の噴火を受けて火山観測体制の強化等々、非常に重要な施策が盛り込まれており、早期の成立、執行が必要だ。」と主張しました。

政労使会議の合意について 

  石井啓一は、「昨年12月16日に政労使会議で合意がされた。賃金の引き上げも極めて重要だが、同時に、下請けの中小企業について、原材料価格等の上昇分を取引価格にきちんと上乗せすることは、中小企業に景気回復の成果を届けるという意味でも大変重要。『政府の環境整備』は、来年度の税制改正から法人実効税率の引き下げを行うということで、政府としてはきちんとやっているから、賃金の引き上げと取引価格の適正化について、ぜひ経済界に強く実現を促していただきたい。」と要望し、見解を求めました。
  安倍首相は、「デフレから脱却をして景気の好循環をしっかりと回転させていくためには、ただ企業の政策に任せているだけでは実現しないわけであり、市場主義、自由主義経済としては若干これは新しい試みと言ってもいいと思うが、政府がお願いをして、政労使の会議を開催して賃上げを要請し、昨年はそれを達成することができた。また、原材料高騰に苦しむ下請け企業の価格転嫁といった取り組みにも合意をしていただいた。労使間の真摯な議論により、今年も賃上げがしっかりと実現することを期待している。また、取引価格の適正化ついて、経済界に対して、原材料価格の上昇分を適正に取引価格に転嫁するよう関係省庁から要請をしているところであり、今後、経済界へのアンケート調査などにより、改善状況をきっちりとフォローアップしていく。」と、答えました。
  石井啓一は、「政労使会議の主な内容では、そのほかに、サービス業の生産性を向上させて、非正規雇用者について意欲と能力に応じて処遇改善や正規化を図る。また、都市圏から地方への円滑な人材還流を行う、こういった施策も盛り込まれている。こういった合意をきちんと実現することが、経済の好循環をさらに継続させて、実感できる景気回復につながるので、政府としても一層の後押しをお願いしたい。」と要望しました。


 
  

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