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「経済の好循環実現に向けた緊急経済対策」を申し入れ


  党政務調査会長を務める石井啓一は、11月20日(木)午後、首相官邸で菅義偉官房長官と会い、「『経済の好循環』実現に向けた緊急経済対策」を申し入れた。
 
          

経済対策は、景気回復のペースが鈍い現状を打破し、企業収益の増加を雇用と所得の拡大につなげることで、さらなる消費や投資を促す「経済の好循環」を全国に広げることが目的。
  そのために、(1)家計支援、消費喚起(2)エネルギーなど価格高騰対策(3)消費税率引き上げ延期への対応(4)地方創生(5)中小企業支援(6)防災・減災対策(7)女性、若者支援―の七つを柱に計64項目の具体策を提案した。政府が検討中の経済対策に反映するよう求めている。
  申し入れで石井政調会長は「(4月からの)消費税率引き上げ後の個人消費は足踏み状態。低所得者のみならず、中堅所得者まで含めた家計支援は大切な経済対策だ」と指摘。その上で、消費増税に伴い実施された「簡素な給付措置」の対象拡大や上乗せ、地元商店街などで使えるプレミアム商品券の発行支援、環境に配慮した住宅の新築やリフォームにポイントが付与される「住宅エコポイント」復活などを提唱した。
  また、急激な円安によるエネルギー価格の高騰が地方の生活者や中小・小規模事業者を圧迫している実情を踏まえ、農林水産業・運送業への燃油価格高騰対策の強化を要望。さらに、消費増税による増収分を財源に、来年度から実施予定の「子ども子育て支援新制度」について、税率10%への引き上げが延期されても、円滑、着実に実行できるよう財源の確保を求めた。
  中小企業支援では、政府系金融機関が運転資金を低利融資する「セーフティネット貸付」の利率引き下げといった資金繰り支援の拡充や、「ものづくり・商業・サービス革新補助金」の継続・拡充を要請。防災・減災対策の強化へ、除染で発生した汚染土を保管する「中間貯蔵施設」に対する交付金の創設や、土砂災害の危険箇所基礎調査の推進、火山観測体制の拡充、学校施設の耐震化と防災拠点としての整備を訴えた。
  このほか、保育所の緊急整備を進め、政府の「待機児童解消加速化プラン」を推進するとともに、結婚や出産などを支援するための交付金の活用などで地域の少子化対策を後押しする必要性を強調した。
  菅官房長官は「きめ細かく指摘をいただいた。参考にさせていただきたい」と応じた。


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