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福島県浪江町・飯舘村を視察


  党政務調査会長を務める石井啓一は、4月28日(月)、福島県東日本大震災復興加速化本部の若松謙維議長(参院議員)らとともに、東京電力福島第1原発事故の影響で全域が避難区域に指定されている同県浪江町に入り、復興を加速するために現状と課題を調査した。
  一行はまず、橋爪光雄支部長(元浪江町議)らの案内で、町の沿岸部沿いの第1原発から約7キロに位置する請戸地区へ。津波の大きな被害を受けた同地区には、震災から3年1カ月を経た今なお、陸地に漁船が打ち上げられたまま。道路の脇には、うずたかくがれきが積み上げられ、復旧作業も「全く手付かずの状態」(町復興推進課)だ。
  そんな現状を前に、渡邉文星副町長は「3.11から時計の針は止まったままで、町民の故郷への思いが折れてきている。目に見える形で復興を進めていく。」と危機感を募らせた。
  この後、一行は酒田地区に移り、国の直轄エリアの農地で進捗している除染作業や、汚染廃棄物の仮置き場の状況を調査。JR常磐線・浪江駅周辺では、地震による損傷に加え、長期避難によって雨漏りなどの荒廃が激しく進んでいる家屋を丹念に見て回った。
  これに関し町側は、半壊以上の家屋は国が解体していることに触れつつ、半壊に満たない建物なども「住民の希望があれば解体してほしい。」と要望した。」

          

  続いて一行は、全村避難が続く同県飯舘村を訪れ、菅野典雄村長と懇談。これには、浜田昌良復興副大臣(公明党・参院議員)が同席した。
  席上、菅野村長は「村として放射能災害による『心の分断』と闘っている。避難者が前を向ける支援策をお願いしたい。」と力説。具体的には、住民の早期帰還に向け、国が明確な見通しを示していない帰還困難区域での除染の実施を強く求めた。

          

  視察を終え、石井啓一は「がれき撤去や除染など、福島の本格復興はまさにこれからだ。国としてしっかり取り組んでいきたい。」と述べた。
  視察には、同本部の高木美智代副議長(衆院議員)はじめ、多数の衆参国会議員、甚野源次郎県議らが同行した。


  

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